(目的)

第1条　この条例は、公共下水道事業のうち都市計画事業でないもの(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき徴収する分担金について必要な事項を定めることを目的とする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者(地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地にあっては、それぞれ地上権者、質権者又は使用借主若しくは賃借人)をいう。ただし、地上権等に係る権利者が当該土地の所有者と協議して分担金の徴収を受ける者を別に定めたときは、その者を受益者とする。

(負担区の決定等)

第3条　水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)は、排水区域を土地の状況に応じて2以上の負担区に区分するものとする。

(受益者の分担金の額)

第4条　受益者が負担する分担金の額は、当該受益者が次条の規定による告示の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で同条の規定により告示された区域内の土地の面積に対し、別表に定める当該負担区の1平方メートル当たりの単位負担金額を乗じて得た額とする。ただし、その金額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(賦課対象区域の決定等)

第5条　市長は、毎年度の初日の属する年の1月末日までに、当該年度内に分担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを告示しなければならない。

(分担金の賦課及び徴収)

第6条　市長は、前条に規定する告示の日現在における当該告示のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第4条の規定により算出した分担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(前納報奨金)

第7条　受益者が分担金を納付しなければならない年度分の分担金の納付に併せて、当該年度の翌年度分以降の分担金の全額を一括で納付した場合には、その納付した各年度分の分担金の額に応じ、市長が定めるところにより前納報奨金を交付するものとする。

(分担金の徴収猶予)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の減免)

第9条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、分担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第10条　第5条の告示の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を市長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第6条第1項の規定により定められた額のうち当該届出の日までに納付すべき時期にいたっているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(納付管理人の設定)

第11条　受益者は、市内に住所、居所、事務所又は事業所を有しない場合は、分担金の納付に関する事項を処理させるため、市内において独立の生計を営む者のうちから本人の同意を得て納付管理人を定めることができる。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。