(目的)

第1条　この土地開発公社は、公共用地、公用地等の取得、管理処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と、市民福祉の増進に寄与することを目的とする。

(名称)

第2条　この土地開発公社は、三沢市土地開発公社と称する。

(設立団体)

第3条　この土地開発公社の設立団体は、三沢市とする。

(事務所の所在地)

第4条　この土地開発公社は、事務所を青森県三沢市に置く。

(公告の方法)

第5条　この土地開発公社の公告は、三沢市公報に掲載して行う。

(役員)

第6条　この土地開発公社に次の役員を置く。

(役員の任命)

第7条　理事及び監事は、三沢市長が任命する。

(役員の兼任の禁止)

第8条　理事は監事を、監事は理事を兼ねることができない。

(役員の任期)

第9条　役員の任期は、2年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

(役員の職務及び権限)

第10条　理事長は、この土地開発公社を代表し、その業務を総理する。

(職員の任命)

第11条　職員は、理事長が任命する。

(兼職の禁止)

第12条　常任の役員及び職員は、理事長の許可をうけなければ営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社、その他の団体の役員となり、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得て事業若しくは事務にも従事してはならない。

(設置及び構成)

第13条　この土地開発公社に理事会を置く。

(招集)

第14条　理事会は、理事長が必要と認めるとき、又は理事若しくは、監事から会議の目的たる事項を記載した書面を附して要求があったときに理事長が招集する。

(理事会の議事)

第15条　理事会の議長は、理事長をもってこれにあてる。

(理事会の議決事項)

第16条　次に掲げる事項は、理事会の議決を経なければならない。

(議事録)

第17条　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(業務の範囲)

第18条　この土地開発公社は、第1条の目的を達成するため、次の業務を行う。

(業務方法書)

第19条　この土地開発公社の運営に関し必要な事項は、この定款に定めるもののほか業務方法書の定めるところによる。

(資産)

第20条　この土地開発公社の資産は、基本財産及び運用財産とする。

(事業年度)

第21条　この土地開発公社の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終る。

(予算)

第22条　この土地開発公社は、毎事業年度予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に三沢市長の承認をうけるものとする。これを変更するときも同様とする。

(決算)

第23条　この土地開発公社は、毎事業年度の決算を翌年度の5月31日までに完結しなければならない。

(財務諸表)

第24条　この土地開発公社は、毎事業年度、前事業年度の決算完結後すみやかに財産目録、貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を作成し、監事の監査を経て三沢市長に提出する。

(利益及び損失の処理)

第25条　この土地開発公社は、第21条の会計区分に従い毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、準備金として整理する。

(余裕金の運用)

第26条　この土地開発公社は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

(予算の弾力運用)

第27条　理事長は、第16条の規定にかかわらず業務量の増加により、業務のため直接必要な経費に不足を生じたときは、三沢市長の承認を得て当該業務量の増加する収入に相当する金額を当該経費に使用させることができる。この場合においては理事長は、次の理事会においてその旨を報告しなければならない。

(解散)

第28条　この土地開発公社は、理事会出席理事の4分の3以上の同意を得た上、三沢市議会の議決を経、青森県知事の認可をうけたときに解散する。

(規程への委任)

第29条　この土地開発公社の運営に関して必要な事項は、この定款及び業務方法書に定めるもののほか、規程の定めるところによる。