(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定により、総合社会福祉センターの設置及び管理等に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　市民福祉を総合的に推進するための拠点施設として総合社会福祉センターを設置する。

(名称及び位置)

第3条　総合社会福祉センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務)

第4条　三沢市総合社会福祉センター(以下「センター」という。)は、次に掲げる業務を行う。

(使用の範囲等)

第5条　センターにおいて一般の使用に供することができる施設は、次のとおりとする。

(使用制限)

第6条　市長は、センターの使用について次の各号のいずれかに該当するときは、その使用を許可しない。

(使用条件の変更等)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、センターの使用条件を変更し、又はその使用を停止し、若しくは使用許可を取り消すことができる。

(権利譲渡等の禁止)

第8条　使用者は、その権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用者の行う特別の設備等)

第9条　使用者は、施設の使用に当たって、特別の設備を設け、又は特殊な物件を搬入し、若しくは使用しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(損害賠償)

第10条　使用者は、その使用によりセンターの施設若しくは物品を損傷し、汚損し、又は紛失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(原状回復)

第11条　使用者は、センターの使用を終了したとき、又は使用の許可を取り消されたとき、若しくは停止されたときは、速やかにその使用に係る施設又は物品を現状に復さなければならない。

(使用料)

第12条　使用者は、別表に定める使用料を前納しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第13条　市長は、公益上必要があると認められるとき、その他特別な理由があると認めるときは、その申請により使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第14条　使用者がすでに納付した使用料は還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、その一部又は全部を還付することができる。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、施設の管理運営について必要な事項は規則で定める。