(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定により、国際交流教育センターの設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　国際的な文化交流及び市民交流を促進し、市民の国際理解と国際社会に対応できる人材の育成を図るため、国際交流教育センターを設置する。

(名称及び位置)

第3条　国際交流教育センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用の許可)

第4条　三沢市国際交流教育センター(以下「センター」という。)の施設を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第5条　市長は、センターの使用について次の各号のいずれかに該当するときは、その使用を許可しない。

(使用条件の変更等)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、センターの使用条件を変更し、又はその使用を停止し、若しくは使用許可を取り消すことができる。

(権利譲渡等の禁止)

第7条　使用者は、その権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用者の行う特別の設備等)

第8条　使用者は、施設の使用に当たって、特別の設備を設け、又は特殊な物件を搬入し、若しくは使用しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(損害賠償)

第9条　使用者は、その使用によりセンターの施設若しくは物品を損傷し、汚損し、又は紛失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(原状回復)

第10条　使用者は、センターの使用を終了したとき、又は使用の停止をされたとき、若しくは取り消されたときは、速やかにその使用に係る施設又は物品を原状に復さなければならない。

(使用料等)

第11条　使用者は、次に定める使用料及び宿泊料(以下「使用料等」という。)を前納しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(使用料等の減免)

第12条　市長は、公益上必要があると認めるとき、その他特別な理由があると認めるときは、使用料等を減免することができる。

(使用料等の還付)

第13条　使用者がすでに納付した使用料等は還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、その一部又は全部を還付することができる。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、施設の管理運営について必要な事項は規則で定める。