(目的)

第1条　この条例は、法定外公共物の管理に関して必要な事項を定めることにより、法定外公共物の適正な利用を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)第5条第1項第5号の規定により、市が国から譲与を受けた土地(当該土地の定着物を含む。)をいう。

(行為の禁止)

第3条　何人も法定外公共物に関し、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(行為の許可)

第4条　法定外公共物において次の各号に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の期間)

第5条　前条第1項に掲げる行為の許可の期間は、同項第1号から第3号まで及び第5号に掲げる行為(以下「占用」という。)の許可にあっては10年以内とし、同項第4号に掲げる行為(以下「採取」という。)の許可にあっては3月以内とする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(許可の変更)

第6条　法定外公共物を占用する許可を受けた者(以下「占用者」という。)又は法定外公共物の産出物を採取する許可を受けた者(以下「採取者」という。)は、第4条第1項の許可を受けた事項を変更しようとするときは、変更の許可を受けなければならない。

(占用料等)

第7条　第4条第1項の許可を受けた者(以下「占用者等」という。)は、法定外公共物の占用料及び採取料(以下「占用料等」という。)を納付しなければならない。

(占用料等の減免)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、占用料等を減免することができる。

(占用料等の還付)

第9条　既に納付した占用料等は、還付しない。ただし、天災地変により占用等ができなくなったとき、又は市長が第13条第2項の規定により許可を取り消したときは、占用料等の全部又は一部を還付することができる。

(注意義務)

第10条　占用者等は、許可の期間中、その許可に係る法定外公共物について必要な注意を払い、法定外公共物の機能、構造等に支障が生じないようにしなければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第11条　占用者等は、その許可に基づく権利を他人に譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(地位の承継)

第12条　占用者等について相続又は合併若しくは分割があったときは、その相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により当該許可に基づく権利若しくは当該許可に係る工作物を承継した法人は、占有者等が有していた当該許可に基づく地位を承継する。

(許可の取消し)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定による許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止若しくは施設、構造物等の改築、移転、撤去等を命ずることができる。

(原状回復)

第14条　占用者は、許可の期間が満了した場合又は占用を廃止した場合若しくは前条の規定による許可の取消しの処分を受けた場合は、市長が現状に回復することが適当でないと認めたときを除き、法定外公共物の占用をしている工作物を除去し、法定外公共物を現状に回復しなければならない。

(過料)

第15条　次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科する。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。