(目的)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条に規定する地域生活支援事業及び地域生活支援促進事業(以下「地域生活支援事業等」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、この規則において定めるもののほか法の例による。

(地域生活支援事業等)

第3条　三沢市(以下「市」という。)は、地域生活支援事業における必須事業として、次に掲げる事業を行うものとする。

(対象者)

第4条　地域生活支援事業等(成年後見制度利用支援事業、成年後見制度法人後見支援事業及び手話奉仕員養成研修事業を除く。以下次条から第7条までにおいて同じ。)を利用できる者は、法第4条第1項に規定する障がい者及び法第4条第2項に規定する障がい児であって、その者又はその者の保護者が三沢市に居住地(居住地を有さないとき、又は明らかでないときは、現在地。以下同じ。)を有するものとする。

(利用申請及び決定)

第5条　地域生活支援事業等を利用しようとする者又はその保護者(以下「申請者」という。)は、申請書に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(利用決定の変更)

第6条　前条第2項の規定により利用の決定を受けた者又はその保護者(以下「利用者等」という。)は、決定の内容を変更する必要があるときは、変更届を市長に提出し、変更の承認を受けなければならない。

(利用決定の取消し)

第7条　市長は、利用者等が次の各号のいずれかに該当するときは、当該利用を取り消すものとし、その旨を利用者等に取消通知書により通知しなければならない。

(地域生活支援給付費の支給)

第8条　市長は、第3条第1項第7号及び第9号並びに同条第2項第2号及び第3号の事業の利用者等に対し、地域生活支援給付費を支給するものとし、地域生活支援給付費の支給額は、市長が別に定める基準により算定した額(その額が現に当該事業に係るサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に当該事業に係るサービスに要した費用の額。以下「支給基準額」という。)の100分の90に相当する額とする。

(報告及び帳簿の整備)

第9条　事業者は、事業の実施状況について、別に定めるところにより速やかに市長へ報告しなければならない。

(他事業及び関係機関との連携)

第10条　地域生活支援事業等の実施にあたっては、第3条第1項各号、第2項各号及び第3項に掲げる事業に関連する他の事業及び事業者との連携を密にし、事業を円滑かつ効率的に実施しなければならない。

(秘密の保持)

第11条　事業者は、地域生活支援事業等に関し、職務上知ることができた秘密を他人に漏らしてはならない。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、地域生活支援事業等の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。