(趣旨)

第1条　この規則は、三沢市情報公開条例(平成19年三沢市条例第2号。以下「条例」という。)の規定に基づき、市長が保有する行政文書の開示及び行政文書の開示の状況の公表に関し必要な事項を定めるものとする。

(行政文書開示請求書)

第2条　条例第6条第1項に規定する書面は、行政文書開示請求書(様式第1号)によるものとする。

(開示請求の却下)

第3条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、行政文書開示請求却下通知書(様式第2号)により当該開示請求を却下するものとする。

(開示決定通知書等)

第4条　条例第11条第1項に規定する書面は、行政文書開示決定通知書(様式第3号)によるものとする。

(開示請求事案移送書等)

第5条　条例第12条第1項の規定により事案を移送する実施機関は、開示請求事案移送書(様式第7号)に当該事案に係る開示請求書及び関係書類を添付して移送を受ける実施機関に送付するものとする。

(第三者への通知事項等)

第6条　条例第13条第1項及び第2項に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とし、通知する書面は、様式第9号によるものとする。

(電磁的記録の開示の方法)

第7条　条例第14条第1項に規定する実施機関が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。

(更なる開示の申出書等)

第8条　条例第14条第3項の規定による申出をしようとする者は、行政文書の更なる開示の申出書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(諮問書等)

第9条　条例第17条第1項の規定により、三沢市情報公開・個人情報保護審査会に諮問する実施機関は、行政文書の開示決定等に対する審査請求諮問書(様式第14号)に関係書類を添付して三沢市情報公開・個人情報保護審査会に送付するものとする。

(開示状況の公表)

第10条　条例第20条の規定による行政文書の開示の状況の公表は、毎年度の6月30日までに、その前年度における行政文書の開示の状況を市広報に登載して行うものとする。

(市が出資する法人)

第11条　市長は、条例第23条の規定により法人を定めたときは、当該法人の名称及び主たる事務所の所在地を告示するものとする。