2　市長は、前項の規定による提出があった場合において、業務の遂行上特に必要があると認めるときは、公舎の利用を承認し、公舎利用承認書(様式第2号)を当該公舎を利用しようとする者に交付する。

2　利用料は、1平方メートル当たりの基準利用料の額(延べ面積の区分に応じた次の表に掲げる額をいい、次項の規定による調整を加えたときは、その調整後の額とする。)に当該公舎の延べ面積(同項の規定による調整を加えたときは、その調整後の面積とする。)を乗じて算定した額とする。

3　前項の場合において、当該公舎の家屋が建築後相当の年数を経過しているとき、その構造又は施設が著しく他と異なるとき、その家屋又は家屋の部分に公用に供する部分があるとき、その他特別の事情があるときは、国家公務員宿舎法施行規則(昭和34年大蔵省令第10号)の定めるところにより、1平方メートル当たりの基準利用料の額又は当該公舎の延べ面積に調整を加えることができる。

4　利用期間が1月に満たない場合の利用料は、入居の日が月の途中の場合はその翌日から起算して当該月の末日まで、返還する日が月の途中の場合は当該月の初日から返還する日までの期間を日割計算により算出した額とする。

5　利用料を算出する場合において10円未満の端数が生じたときは、その端数は、切り捨てるものとする。

2　前項の承認を受けて行った増改築、模様替えその他の工事については、公舎から退去し、又は公舎の利用を中止するときは、原状に復さなければならない。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

2　利用者は、前項の規定により退去を求められたときは、その日から30日以内に公舎から退去しなければならない。ただし、30日以内に退去することができない場合は、その理由を明らかにした文書を市長に提出し、承認を受けなければならない。

3　利用者は、公舎の利用を中止しようとするときは、市長に速やかに公舎利用中止届(様式第3号)を提出しなければならない。

4　利用者は、公舎を退去し、又は公舎の利用を中止する場合には、電気、ガス、水道等の使用停止の手続をしなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の三沢市公舎利用規則の規定により作成されている様式については、この規則による改正後の三沢市公舎利用規則の様式によるものとみなす。