2　第5条第2号の放送は、当該放送事業者の放送内容及び放送時間により同時再送信する。

2　市長は、前項の加入申込みを受けたときは、施設及び宅内設備の能力を検討し、承認の可否を決定する。

3　利用開始にかかる費用は加入者の負担とする。

2　広告料の額は、別表のとおりとする。

2　委員は、再任を妨げない。

2　会長及び副会長は、委員の中から互選する。

3　会長は、番組審議会を代表し、会務を総理する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を行う。

2　会長は、会議の議長となる。

3　会議は、委員の過半数以上の出席がなければ開くことができない。

4　会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日までに改正前の三沢市ケーブルテレビジョン施設の設置及び管理に関する条例(以下、「旧条例」という。)によりなされた行為は、この条例の相当規定によりなされた行為とみなす。

3　この条例の施行の際現に旧条例第23条の規定により設置された三沢市放送番組審議会(以下「旧審議会」という。)の委員である者は、第17条の規定により設置された三沢市放送番組審議会(以下「新審議会」という。)の委員として委嘱されたものとみなす。この場合において、その委嘱されたものとみなされる委員の任期は、第19条の規定にかかわらず、施行日における旧審議会の委員としての残任期間とする。

4　この条例の施行の際現に旧審議会の会長である者又は副会長である者は、施行日に、第20条第2項の規定により会長又は副会長として互選されたものとみなす。

5　この条例の施行の際現に使用されている地上デジタル放送受信機能を有しないセットトップボックスの使用料は、別表第1の規定にかかわらず、1台当たり月額540円とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(三沢市ケーブルテレビジョン施設の設置及び管理に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

14　第12条による改正後の三沢市ケーブルテレビジョン施設の設置及び管理に関する条例(次項において「新CATV条例」という。)附則第5項、別表第1及び別表第2の規定は、三沢市ケーブルテレビジョン施設の設置及び管理に関する条例施行規則(平成23年三沢市規則第18号)第17条第1項又は第2項の規定により、平成26年4月の市が指定する日(以下「指定日」という。)に、口座振替すべき使用料及び金融機関等へ納めるべき使用料から適用し、同日前の指定日に口座振替すべき使用料及び金融機関へ納めるべき使用料は、なお従前の例による。

15　新CATV条例別表第3の規定は、施行日以降に配信の依頼を受けた広告放送から適用し、同日前に配信の依頼を受けた広告放送については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の三沢市ケーブルテレビジョン施設の設置及び管理に関する条例(以下「旧条例」という。)第8条の規定によりインターネット接続サービスの提供を受けている者に対するインターネット接続サービス及び旧条例第10条第1項の規定によりセットトップボックスの貸与を受けている者に対する地上基幹放送以外の放送局の再送信(以下これらを「施設提供サービス」という。)については、平成30年3月31日までの間は、改正後の三沢市ケーブルテレビジョン施設の設置及び管理に関する条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項の規定により施設提供サービスを受ける者が旧条例第13条の規定により納入する使用料等の額は、旧条例別表第1及び別表第2並びに附則第5項の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(三沢市ケーブルテレビジョン施設の設置及び管理に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

13　第9条による改正後の三沢市ケーブルテレビジョン施設の設置及び管理に関する条例別表の規定は、施行日以降に配信の依頼を受けた広告放送から適用し、同日前に配信の依頼を受けた広告放送については、なお従前の例による。