(目的)

第1条　この規程は、消防組織法(昭和22年法律第226号。以下「組織法」という。)、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)等に基づき、火災、人命救助を要する災害及びその他の災害又はそれらの発生のおそれある事象(以下「火災等」という。)を警戒並びに鎮圧し、防除するために必要な事項を定め三沢市消防本部(以下「本部」という。)の機能を十分に発揮して、人命、身体及び財産の火災等による被害を軽減することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規程の用語の意義は、次の各号による。

(警防責任)

第3条　消防長は、本部管下の消防事情の実態を把握し、これに対応する警防体制の確立を図るとともに消防署長(以下「署長」という。)以下を指揮監督し、警防業務運営の万全を期するものとする。

(警防査閲)

第3条の2　消防長は、必要と認める場合、指揮統率及び部隊活動の練成状況について査閲を実施する。

(安全管理の責務)

第4条　署長は、災害現場における安全管理及び訓練、演習の特性に応じた安全管理体制を確立するために訓練施設、資機材の整備を行い、安全に関する教育を実施し、安全保持に努めるものとする。

(安全主任者等の指定)

第5条　署長は、訓練・演習の規模、内容等に応じ、安全主任者及び安全員を配置するものとする。

(警防計画)

第6条　警防計画は、本部警防計画及び署警防計画に区分し、次の各号による。

(消防資料の整備)

第7条　関係法令に基づく許可、確認、届出等の事務処理に際しては、消防活動上必要な資料の入手若しくは整備に努めるとともに、課、係が密接な連絡をとり、関連する事項を検討して警防業務の万全を図るものとする。

(計画等の周知)

第8条　署長は、警防計画に関する図書及び消防資料を整備し、その内容を所属職員に周知させておくものとする。

(事前計画による出場)

第9条　火災の消防部隊及び指揮隊の出場は、次の各号に掲げる要素による当該地域の平均燃焼力を推定し、これを鎮圧するために必要な消防力を予測した事前計画(以下「事前計画」という。)による。

(特命出場)

第10条　特命出場は、消防長が事前計画にかかわらず、指揮本部長からの要請又は必要があると認めるときは、部隊及び指揮隊を指定して出場を命令する。

(消防相互応援協定等による出場)

第11条　組織法第39条に基づく消防相互応援協定及び米空軍との消防相互応援協定による出場は次の各号による。

(緊急配備)

第12条　消防長は、消防部隊の出場により当該火災発生地の消防力を補足するため、指定署所に緊急配備することができるものとする。

(警防業務の効率的執行)

第13条　警防業務は、火災の多発する時期(12月1日から翌年3月31日までの期間)及びその他の時期に区分し、管内事情に応じて効率的に執行するものとする。

(火災警報の発令及び処置)

第14条　法第22条第3項に基づく火災警報の発令及び解除並びに地域は、消防長が決定する。

(異常気象時の処置)

第15条　署長は、気象業務法令に基づく注意報以上が発表された場合等で、消防活動上支障あると認めた場合は、必要な処置を講ずるものとする。

(対策の樹立等)

第16条　署長は、消防部隊の集結状況等警防上の特殊性を把握し、必要に応じ警防対策を講じるとともに特異な消防対象物の指揮資料を整備しておくものとする。

(火災とまぎらわしい煙等を発する行為等の届出処理)

第17条　署長は、三沢市火災予防条例(昭和37年三沢市条例第13号)第52条及び第52条の2に規定する消防活動上障害ある行為等の届出があった場合、届出内容の調査を行うとともに、必要に応じた現地調査を行い、その旨を当該届出書に記載し処理するものとする。

(警防調査)

第18条　署長は、所属職員の任務に応じて地水利等の状況を調査させるものとする。

(調査の種別)

第19条　警防調査は次の2種とし、その内容は当該各号による。

(警防視察)

第20条　署長は、管轄区域内の中高層建物、危険物施設等で火災が発生した場合に消防活動上困難が予想され、消防隊が精通しておくことが必要な対象物又は消防活動上の参考となる対象物について、視察を実施させるものとする。

(指針)

第21条　消防長は、訓練及び演習を効果的に推進するため、その指針を示すものとする。

(計画)

第22条　署長は、前条の指針に基づき管内の特性を考慮して、訓練及び演習の重点を定め、計画を策定するものとする。

(訓練の実施)

第23条　署長は、所属職員をして消防活動に必要な動作、操作及び小隊の活動について習熟させるため、計画的に訓練を実施するものとする。

(訓練の種別)

第24条　訓練の種別は次の2種とし、その内容は当該各号による。

(演習の実施)

第25条　署長は、訓練の成果を確認し、技術の向上を図るため、災害想定を設定した総合的な演習を計画的に実施しなければならない。

(演習の種別)

第26条　演習は、次の3種とし、その内容は当該各号による。

(消防活動技術の効果確認)

第27条　消防長及び署長は年1回以上消防活動技術の効果確認を行い、その内容を検討評価して、消防活動及び訓練・演習に反映させるものとする。

(警防本部等の設置)

第28条　消防長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、消防活動組織の総括として消防本部に警防本部を設置し、その必要がなくなったときは、これを解散する。

(警防本部の任務及び組織)

第29条　警防本部の任務は、消防部隊の運用、指揮及び災害広報等とする。

(職務等)

第30条　警防本部長は、警防本部の業務を統括する。

(署隊の設置)

第31条　消防部隊として、三沢市消防署(以下「署」という。)に署隊を置く。

(署隊の長)

第32条　署隊に署隊長及び副署隊長を、部別の大隊に大隊長を、中隊に中隊長を、小隊に小隊長を置く。

(隊長の資格)

第33条　署隊長は、署長をもってあてる。

(通信担当の業務)

第34条　通信担当の業務は、警防活動に関する消防通信を統括する。

(部隊運用の原則)

第35条　消防部隊等の運用は、警防本部が災害の状況、気象条件又は消防部隊の配備状況等を考慮して行うことを原則とする。

(消防部隊等の掌握)

第36条　署隊長は、消防部隊等の編成、配備、出場、出向及び出場不可能等を掌握して警防活動に備えなければならない。

(出場の原則)

第37条　消防部隊の出場は、上十三消防指令センター又は警防本部の出場指令による。ただし、緊急を要し、出場指令を待ついとまのないときは、小隊長以上の者は、自己隊を出場させることができる。

(警防本部長)

第38条　警防本部長は、第3出場の火災で必要と認めるとき出場する。

(署隊長)

第39条　署隊長は、第2出場以上の火災に出場する。

(大隊長)

第40条　大隊長は、第1出場の火災等に出場する。

(指揮体制)

第41条　消防活動の指揮体制は、第1指揮体制から第3指揮体制までとし、各指揮体制における指揮組織は、別図第1から別図第3までによる。

(指揮体制の構成)

第42条　前条の各指揮体制の構成は別図第4による。ただし、第1指揮体制時には指揮本部長の判断により、指揮本部を開設しないことができる。

(出場区分別の指揮体制)

第43条　火災、大規模災害及び集団災害時における出場区分別の指揮体制は、別表第1による。

(指揮本部長等の代行)

第44条　指揮本部長及び中・小隊長に事故ある場合の代行基準は、別表第2のとおりとする。

(指揮本部長)

第45条　指揮本部長は、指揮本部、前進指揮所(以下「指揮本部等」という。)並びに出場各隊を統括指揮し、消防活動の方針を決定して、状勢に適応する部隊配備を定め、必要と認めるときは、消防部隊、資機材等の応援要請並びに現場通信の適切な運用等の処置を講ずるとともに、効果的な現場広報を行い、現場における消防部隊の中枢として最大の消防活動効果を挙げるよう努めるものとする。

(警防本部員)

第46条　警防本部員は、指揮本部長に対し指揮、作戦に必要な助言をするものとする。

(現地本部員)

第47条　現地本部員は、次の各号の任務を積極的に遂行して指揮本部長を補佐し、消防活動が効果的に行われるよう努めるものとする。

(前進指揮所隊長)

第48条　前進指揮所隊長は、指揮本部長の命を受け、担当局面の活動方針を決定し、各隊長を指揮して消防活動を効果的に実施するものとする。

(救急指揮所隊長)

第49条　救急指揮所隊長は、指揮本部長の命を受け、救急活動方針を決定して各救急隊長を指揮し、現場に出場した関係者との連携を図って救急活動を効果的に実施するものとする。

(指揮隊)

第50条　指揮隊は、指揮本部長の統括指揮のもとに次の各号の任務を積極的に遂行するものとする。

(中隊長)

第51条　中隊長は、指揮本部長の命を受け、小隊長以下を指揮し、速やかに自己担当面の活動方針を決定し、消防活動にあたるものとする。ただし、命令を受けるいとまがないときは自己の判断によるものとする。

(小隊長)

第52条　小隊長は、中隊長の命を受け小隊を指揮し、速やかに自己隊員の担当任務を決定し、消防活動にあたるものとする。ただし、命令を受けるいとまのないときは、自己の判断によるものとする。

(隊員)

第53条　隊員は、自己隊の任務を的確に把握して修得した技能を最高度に発揮し、資機材を十分に活用して消防活動にあたるものとする。

(火災現場活動の原則)

第54条　火災の現場活動は、人命救助を最優先とする。

(消防活動基準)

第55条　消防活動を効果的に実施するため、消防活動基準を別に定めるものとする。

(中隊活動要領)

第56条　中隊の活動は、中隊長を核とし、小隊が相互に連携して組織的な消防活動を行うこととする。

(火災警戒区域の設定等)

第57条　指揮本部長は、火災等の現場で法第23条の2第1項の規定により火災警戒区域を設定したとき並びに法第29条第2項及び第3項(法第36条第8項において準用する場合を含む。第4項において同じ。)並びに法第30条第1項の規定により消防対象物等の使用等をしたときは、速やかにその旨を警防本部長に報告するものとする。

(危険物施設等の事故発生時の応急措置等)

第58条　指揮本部長は、製造所、貯蔵所又は取扱所(以下「製造所等」という。)において危険物の流出その他の事故が発生し、当該製造所等の所有者、管理者又は占有者(以下「所有者等」という。)が法第16条の3第1項に規定する応急の措置を講ずる必要があると認めるときは、所有者等にその旨を通知するものとする。

(不測の事態に対する応急措置)

第59条　各級指揮者及び隊員は、消防活動にあたり、不測の事態が発生し、緊急に措置を必要とする場合は自己の判断により所要の応急措置をとり、事後速やかに指揮本部長に報告するものとする。

(再出火の防止)

第60条　指揮本部長は、別表第3の基準に基づき残火処理を適切に行うとともに法第28条に定める消防警戒区域を解除するときは、当該対象物の関係者に対し、監視、警戒等の協力を求め、説示して、再出火の防止に努めるものとする。

(行動監査)

第61条　行動監査は、消防活動の問題点を摘出し若しくは資料を収集して警防施策に反映するため、次の各号に定めるところにより行うものとする。

(改善措置等)

第62条　消防長又は次長は、行動監査の結果、警防対策、訓練、消防活動等改善の必要があると認めたときは、署長に対し改善措置を講ずるよう指示するものとする。

(効果評定)

第63条　消防長は、火災等について消防活動の実態を把握し、警防技術の進歩向上に資するため、別に定めるところにより、消防活動効果の評定をしなければならない。

(検討)

第64条　消防長及び署長は、消防活動に関する検討会を開き、将来の警防施策に資さなければならない。

(講評)

第65条　消防長は、火災等の指揮について必要があると認めるときは、講評するものとする。

(研究会)

第66条　消防長は、警防指揮技術の向上を図るため、署長、副署長又は大隊長等による研究会を随時開催するものとする。

(警戒の実施)

第67条　消防長は、火災等の発生のおそれある事象に対処するため、必要と認める場合には計画を策定し、消防特別警戒を実施するものとする。

(警防計画の報告)

第68条　警防課長及び署長は、第6条に規定する警防計画を樹立したときは、消防長に報告するものとする。

(訓練・演習計画の報告)

第69条　署長は、第22条に規定する計画を策定したときは、消防長に報告するものとする。

(消防特別警戒計画の報告)

第70条　署長は、第67条に規定する計画を策定した場合は、消防長に報告するものとする。

(消防活動記録)

第71条　署長は、消防活動を実施したときは、次の消防活動記録を作成し、別に定めるところにより消防長へ報告するものとする。(別記)

(消防活動報告等)

第72条　署長は、次の各号に該当する場合又は消防長の指示があったときは、速やかに消防長へ消防活動報告をするものとする。

(消防職団員受傷事故報告等)

第73条　署長、課長及び団長(以下「署長等」という。)は、消防活動又は訓練、演習時において職団員の受傷事故が発生したときは、受傷事故概要(様式第5号)により消防長へ通知するものとする。

(危機発生時の対応)

第74条　災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条第1項第1号に規定する災害が発生し、同法第23条の2第1項の規定により災害対策本部が設置された場合における対応は、この規程に定めるもののほか、三沢市地域防災計画に定めるところによる。

(その他)

第75条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定めるものとする。