(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則(以下「法令」という。)その他別に定めるもののほか、市の財産管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公有財産の所属)

第3条　行政財産は、その財産に係る事務を所掌する課に所属させる。

(公有財産の総括)

第4条　管財主管部長は、公有財産に関する事務を統一し、その増減、現在高、現在額及び現状を明らかにし、並びに必要な調整をするものとする。

(委員会等の行政財産の使用許可等に係る長への協議)

第5条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条の2第2項に規定する行政財産の使用の許可で市長が指定するものは、次に掲げるもので、使用させる期間が1箇月以上のものとする。

第6条　委員会若しくは委員又はこれらの管理に属する機関(以下この章において「委員会等」という。)で前条に規定する市長が指定するものの使用許可について権限を有するものは、法第238条の2第2項の規定に基づき市長に協議しようとするときは、次に掲げる事項のうち必要な事項を記載した協議書に関係図書その他の関係書類を添え、管財主管部長を経て市長に協議しなければならない。

(委員会等の財産の引継)

第7条　法第238条の2第3項の規定による財産の引継ぎは、委員会等の用途廃止・財産引継書により、実地に行うものとする。

(公有財産の取得)

第8条　市長又は委員会等は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該財産について私権の設定その他特殊な義務の存在を調査し、これを消滅させなければならない。ただし、緊急の必要その他やむを得ない事情があると認める場合は、この限りでない。

第9条　市長又は委員会等は、公有財産を取得しようとするときは、当該財産を検査し、次に掲げる事項を明らかにした書面を作成しなければならない。

(登記又は登録)

第10条　管財主管部長は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、速やかにその手続をしなければならない。

(代金の支払)

第11条　代金の支払を要する場合において、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは登記又は登録を終えた後、その他の公有財産を取得したときは引渡しを受けた後でなければ代金を支払うことはできない。ただし、市長が特にやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。

(委員会等への準用)

第12条　前2条の規定は、委員会等が公有財産を取得した場合に準用する。

(管理の基準)

第13条　公有財産は、常に良好な状態において管理し、その所有の目的に応じもっとも効率的に運用しなければならない。

(会計間の所管換え等)

第14条　公有財産をその所属を異にする会計の間において所管換えをし、又は所属を異にする会計に使用させるときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、直接公共の用に供する目的をもってこれをする場合で市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(所管換え)

第15条　同一の会計の間において、公有財産の所管換えをしようとするときは、次に掲げる事項を明らかにした行政財産所管換引継書により、管財主管部長を経て、当該公有財産を受ける部の長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の用途の変更又は廃止)

第16条　行政財産の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を明らかにした用途廃止・変更財産通知書により、管財主管部長を経て、当該行政財産を所管する部の長の決裁を受けなければならない。

(用途を廃止した財産の引継ぎ)

第17条　行政財産の用途を廃止し、普通財産に引継ぎをしようとするときは、次に掲げる事項を明らかにした用途廃止財産引継書(普通財産)により、管財主管部長の決裁を受けなければならない。

(用途の変更又は所管換え等の通知)

第18条　第14条若しくは第15条の規定により公有財産を所管換えしたとき、及び第16条の規定により用途の変更又は廃止をしたとき、並びに第17条の規定により普通財産に引き継いだときは、管財主管部長にその旨通知しなければならない。

(行政財産の使用許可)

第19条　行政財産の使用は、次の各号のいずれかに該当する場合に許可することができる。

(行政財産の使用の許可の申請)

第20条　行政財産の使用の許可を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書を市長に提出しなければならない。

(許可)

第21条　市長は、行政財産の使用を許可するときは、申請者に対し許可書を交付するものとする。

(使用許可の更新の手続)

第22条　行政財産の使用の期間の更新を受けようとする者は、使用期間の満了の日前30日までに行政財産使用期間更新許可申請書を提出するものとする。

(行政財産の貸付け等)

第23条　法第238条の4第2項又は第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定により行政財産を貸し付け、又は私権を設定する場合は、第24条から第28条までの規定を準用する。

(普通財産の貸付及び貸付期間)

第24条　普通財産は、普通財産貸付調書を作成した後でなければ貸し付けることができない。

(貸付料)

第25条　普通財産の貸付料は、適正な評価額によるものとする。

(保証人)

第26条　普通財産を貸し付ける場合は、適当と認められる保証人を立てさせなければならない。ただし、軽易な財産の貸付けで市長が特に必要がないと認めたときは、この限りでない。

(遵守事項等)

第27条　普通財産の借受人は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(損害賠償)

第28条　故意又は過失によって財産を滅失し、又は損傷した者は、その損害を賠償しなければならない。

(普通財産の処分)

第29条　管財主管部長は、普通財産を処分しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした書面に契約書案、評定調書及び相手方が公共団体で、その処分について当該公共団体の議決を要するときは、その議決書の謄本を添付しなければならない。

(用途の指定)

第30条　普通財産を売り払い、譲与又は貸付けしようとする場合において、一定の用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定する必要があるときは、その旨を契約書案に記載しなければならない。

(財産台帳)

第31条　管財主管部長は、法第238条第3項に規定する分類に従い、公有財産について財産台帳を備えなければならない。

(財産登録)

第32条　管財主管部長は、公有財産につき取得、所管換え、処分その他の理由に基づく変動があったときは、次に掲げる証拠書類により遅滞なくこれを台帳に登録しなければならない。

(登録価格)

第33条　公有財産を新たに台帳に登録する場合において、その登録すべき価格は、買入れに係るものは買入価格、交換に係るものは交換当時における評定価格、収用に係るものは補償金額、代物弁済に係るものは当該物件により弁済を受けた債権の額、その他のものは次に掲げる区分によってこれを定めなければならない。

(台帳価格の改訂)

第34条　管財主管部長は、公有財産につき5年ごとにその年の3月31日の現況において、別に定めるところによりこれを評価し、その評価額により財産台帳の価格を改訂しなければならない。

(財産台帳附属図面)

第35条　管財主管部長は、財産台帳に、当該台帳に登録される土地、建物、地上権等についての関係図面を附属させておかなければならない。

(公有財産増減及び現在額の通知)

第36条　管財主管部長は、公有財産の毎会計年度間における増減及び毎会計年度末における現在額について、公有財産増減及び現在額報告書により出納機関に通知しなければならない。

(有価証券出納通知)

第37条　出納を命ずることのできる者(以下「命令機関」という。)は、出納機関に対し有価証券の出納通知をするときは、有価証券出納通知書により行うものとする。

(財産増減簿)

第38条　出納機関は、第36条の通知を受けたときは、当該通知書に基づき必要な事項を公有財産増減薄に記録しておかなければならない。

(物品の分類)

第39条　物品は、次の3種に分類する。

(年度区分)

第40条　物品の会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わるものとする。

(物品会計事務の原則)

第41条　物品会計事務は、法令の定めるところに従い公正確実かつ迅速に処理しなければならない。

(物品取扱員の設置及び任務)

第42条　各課に物品取扱員を置く。

(物品取扱員代理者の設置及び任務)

第43条　物品取扱員に事故あるとき若しくは欠けたとき又は長期不在のときは、各所属長の指定する職員に辞令を用いないでその職務を代行する物品取扱員代理者を任命するものとする。

(任免の通知)

第44条　各所属長は、物品取扱員及び物品取扱員代理者に変更があったときは、その職氏名を会計管理者に通知しなければならない。

(出納の意義)

第45条　物品の出納は、消耗、売却、紛失、廃棄、生産のための消費その他出納機関の保管を離れることを出とし、購入、生産、寄付、その他保管に属することを納とする。

(出納命令)

第46条　出納機関は、命令機関の出納命令がなければ物品の出納をすることができない。

(購入品の受入れ)

第47条　購入品は、出納機関が支出負担行為票、納品書又は検査調書(検収調書を含む。)及び契約書等と対照し相違のないことを確認した後直ちに受領しなければならない。ただし、特別の理由により物品取扱員が直接受領する物品については、物品取扱員が検収するとともに出納機関から交付があったものとみなし物品請求書を直ちに送付しなければならない。

(生産品、撤去品、寄附収受物品等の受入れ)

第48条　次に掲げる物品で保管の必要があるものは、見積価格を付けて物品納付書により出納機関に納付しなければならない。この場合において、物品の受入命令は、物品納付書によりなされたものとみなす。

(所管換え)

第49条　物品をその所属を異にする会計の間において所管換えをし、又は所属を異にする会計に使用させる場合は、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(物品の保管及び責任)

第50条　貯蔵の物品は出納機関、供用の物品は物品取扱員、各自使用の物品は各自が保管するものとする。この場合において、いずれの課にも属しない物品は、出納機関が保管するものとする。

(保管の方法)

第51条　貯蔵の物品は、倉庫又は戸締のある場所に格納し、品名ごとに区画して点検がしやすいようにしておかなければならない。

(不用品)

第52条　使用物品が不用となったとき又は使用者が転職、休職若しくは退職したときは、速やかに物品取扱員に当該物品を返納しなければならない。

(不用の決定)

第53条　会計課長は、使用の必要がなくなった物品については、不用の決定をすることができる。

(物品の紛失又は汚損の報告)

第54条　物品の使用者は、使用物品について紛失、汚損その他の事故が発生した場合は、その原因を明示して物品取扱員に報告しなければならない。

(物品の貸与)

第55条　物品を借用しようとする者は、物品借用申請書を支出命令権者に提出しなければならない。

(材料品の整理)

第56条　材料品は、受入価格を付して材料品出納簿により整理しなければならない。

(材料品の払出)

第57条　物品取扱員は、材料品を使用者に交付するときは、使用伝票をとらなければならない。

(残品の処理)

第58条　物品取扱員は、交付を受けた材料品に残品を生じた場合は、残品戻入書により処理しなければならない。

(物品の生産報告)

第59条　物品の生産の担当者は、物品を生産したときは、その都度生産年月日、品目、規格、数量、予定価格等を記載して市長に報告しなければならない。

(物品の貸付け)

第60条　特別の理由により物品を貸し付けする必要がある場合は、物品貸付調書を作成した後引き渡すものとする。

(出納機関の備える帳簿)

第61条　出納機関は、次に掲げる電子記録媒体を運用し、又は帳簿を整備して、物品の出納を整理しなければならない。

(出納簿に登録を要しない物品)

第62条　次に掲げる物品は、出納簿に登録を要しない。

(物品取扱員の備える帳簿)

第63条　物品取扱員は、次に掲げる電子記録媒体を運用し、又は帳簿を整備して、物品の内訳及び貸与の状況を登録しなければならない。

(現場主任者の備える帳簿)

第64条　直営工事用材料の受払については、現場の主任者が材料品受払簿を備え物品の受払を登録しなければならない。この場合において、現場の主任者は、物品取扱員とみなす。

(帳簿の登録)

第65条　帳簿の登録は、その登録原因の発生の都度、直ちにしなければならない。

(現在高調書)

第66条　物品取扱員は、毎年度末現在において、保管物品に係る現在高調査を行わなければならない。

(物品の検査)

第67条　出納機関は、必要があると認めるときは、所管に属する物品の会計事務を検査するものとする。

(事務引継ぎ)

第68条　物品取扱員は、交替するときは、交替の日から7日以内に、その保管に係る物品、帳簿及び書類を後任者に引き継がなければならない。

(定義)

第69条　この章において「債権の管理に関する事務」とは、市の債権について、債権者として行うべき保全、取立、徴収停止、履行期限の延長、免除等に関する事務のうち次に掲げるもの以外のものをいう。

(債権管理者の指定)

第70条　各部の所管に属する債権の管理事務は、各部の長が行う。

(管理事務の引継)

第71条　債権管理者は、異動があった場合は、第75条に規定する債権管理簿、債権又は債権の担保に係る事項を証する書類及び引渡しの日付その他必要な事項を記載した引継書を異動の発令の日以後7日以内に作成し、後任の債権管理者とともに記名押印し、当該引継書に債権管理簿及び関係書類を添え後任の債権管理者に引渡すものとする。ただし、前任の債権管理者に引継ぎの手続ができないやむを得ない理由があるときは、債権管理者を補佐する者が引継ぎの手続をするものとする。

(管理の基準)

第72条　債権の管理に関する事務は、法令の定めるところに従い、債権の発生原因及び内容に応じて、財政上もっとも市の利益に適合するように処理しなければならない。

(債権の発生時に関する通知)

第73条　次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる場合には遅滞なく、債権が発生し、又は市に帰属したことを債権管理者に通知しなければならない。ただし、法令又は契約により、債権金額の全額をその発生と同時に納入すべきこととなっている債権については、この限りでない。

(債権について異動等の通知)

第74条　前条第1項の規定により債権管理者に通知した者は、当該通知した債権について異動を生じ、又は消滅したときは、遅滞なくその旨を債権管理者に通知しなければならない。

(帳簿への記載)

第75条　債権管理者は、前2条により通知を受けたときは、遅滞なく債務者の住所及び氏名、債権金額、履行期限その他次に掲げる事項を調査し確認のうえ債権管理簿に記載しなければならない。当該確認に係る事項に変更があった場合も、同様とする。

(納入の通知)

第76条　債権管理者は、その所掌に属する債権について履行を請求するため、次条に規定する手続により収入命令権者(返納金に係る債権にあっては、支出命令権者。以下この条において同じ。)に対し納入の通知をするよう請求することができる。ただし、歳入金に係る債権以外の債権については、自ら債務者に対し納入の通知をしなければならない。

(納入の通知の請求等の手続)

第77条　債権管理者は、前条第1項の規定により納入の通知の請求又は納入の通知をしようとするときは、当該請求に係る債権の内容が法令又は契約に違反していないかどうかを調査しなければならない。

(督促の請求)

第78条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、その全部又は一部が第76条に規定する納入の通知で指定された期限(納入の通知を要しない債権については、履行期限)を経過してもなお履行されていない場合は、収入命令権者に対し履行の督促をするよう請求しなければならない。

(督促)

第79条　政令第171条の規定により市長の行う督促は、債務者の住所及び氏名又は名称、遅滞に係る金額、期限その他督促に関し必要な事項を記載した書面により行わなければならない。

(保証人に対する履行の請求)

第80条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、政令第171条の2第1号の規定により保証人に対し履行の請求をする場合には、収入命令権者に対して当該請求をすべきことを求めなければならない。ただし、歳入金に係る債権以外の債権については、自ら当該請求をしなければならない。

(履行期限の繰上げの手続)

第81条　政令第171条の3の規定により履行を繰り上げる旨の通知をする場合において、まだ納入の通知をしていないときは、履行期限を繰り上げる旨及びその理由を付した納付書を債務者に送付することにより行わなければならない。

(担保の種類及び提供)

第82条　債権管理者は、政令第171条の4第2項の規定により担保の提供を求める場合において、法令又は契約に別段の定めがないときは、次に掲げる担保の提供を求めなければならない。ただし、当該担保の提供ができないことについてやむを得ない事情があると認められる場合は、他の担保の提供を求めることをもって足りる。

(担保の価値)

第83条　前条に規定する担保の価値は、次の各号に掲げる担保についてそれぞれ当該各号に掲げるところによる。

(担保の保全)

第84条　債権管理者は、その所掌に属する債権について担保が提供されたときは、遅滞なく、担保権設定について、登記、登録その他第三者に対抗することができる要件を備えるため必要な措置をとらなければならない。

(徴収停止の手続)

第85条　債権管理者は、政令第171条の5の措置をとった場合は、その措置の内容を記載するほか、その措置をとる債権に係る債務者の住所、氏名又は名称、債権金額及び種類並びにその理由を徴収停止整理簿に記載しなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第86条　政令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申請に基づいて行うものとする。

(履行延期の特約等に付する条件)

第87条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合には、次に掲げる趣旨の条件を付するものとする。

(履行期限を延長する期間)

第88条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合は、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合は、当該履行延期の特約等をする日)から5年(政令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当する場合は、10年)以内に、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、さらに履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第89条　債権管理者は、その所掌に属する債権について履行延期の特約等をする場合は、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。ただし、政令第171条の6第1項第1号に該当する場合その他この規則で規定する場合には、担保の提供を免除し、又は利息を付さないことができる。

(延納担保を免除することができる場合)

第90条　政令第171条の6の規定による履行延期の特約等をする場合において、次に掲げる場合は、担保の提供を免除することができる。

(債務名義を取得することを要しない場合)

第91条　債権管理者は、その所掌に属する債権について履行延期の特約等をする場合において、次に掲げる場合には債務名義を取得することを要しない。

(延納利息の率)

第92条　第89条第1項の規定により付する延納利息の率は、市長が一般金融市場における金利を勘案して定める率によるものとする。

(履行延期の特約等に付する条件)

第93条　債権管理者は、第89条第1項ただし書の規定により担保の提供を免除し、又は延納利息を付さないこととした場合においても、債務者の資力の状況その他の事情の変更により必要があると認めるときは、担保を提供させ、又は延納利息を付することとすることができる旨の条件を付するものとする。

(延納利息を付さないことができる場合)

第94条　政令第171条の6の規定による履行延期の特約等をする場合において次に掲げる場合は、延納利息を付さないことができる。

(免除)

第95条　政令第171条の7の規定による債権等の免除は、債務者からの書面に基づいて行うものとする。

(債権に関する契約等の内容)

第96条　法令の規定に基づき市のために契約その他の債権の発生に関する行為をすべき者は、当該債権を定めようとするときは、法律又はこれに基づく命令で定められた事項を除くほか、債権の減免及び履行期限の延長に関する事項についての定めをしてはならない。

(基金管理者の指定)

第97条　基金の管理に関する事務は、当該基金の設置の目的に従い、特に必要があると認めて市長が指定するものを除くほか財政主管部長が行う。

(手続の準用)

第98条　基金に属する現金の収入、支出、出納及び保管、公有財産若しくは物品の管理及び処分、又は債権の管理については、第2章、第3章及び第4章並びに三沢市会計事務規則(平成27年三沢市規則第4号)第2章、第3章及び第5章第2節の規定を準用する。

(その他)

第99条　この規則に定めるもののほか、市の財産管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。