(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、子どものための教育・保育給付認定並びに子育てのための施設等利用給付認定及び施設等の利用に係る手続き等について、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法及び府令で使用する用語の例による。

(労働時間の下限)

第3条　府令第1条の5第1号の市が定める労働時間の下限は、48時間とする。

(支給認定申請及び施設等利用申込)

第4条　府令第2条第1項の申請書は、次の各号によるものとする。

(認定の結果の通知等)

第5条　法第20条第4項前段(法第23条第3項において準用する場合を含む)の規定による通知は、教育・保育給付認定決定通知書(様式第3号)により行うものとする。

(保育必要量の認定)

第6条　府令第4条第2項に規定する保育必要量の認定は、同条第1項本文に規定する区分にかかわらず、原則として次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる時間を保育の必要量として認定する。

(保育の利用)

第7条　第4条第1項第2号の申請により2号及び3号の支給認定を受けた保護者(以下「教育・保育給付認定保護者」という。)にあって、保育施設等の利用を希望するときは、特定教育・保育施設等利用(転所)申込書(様式第7号)を市長に提出するものとする。ただし、支給認定と同時に行うときは、施設型給付費及び地域型保育給付費支給認定書に必要事項を記載して行うものとする。

(利用者負担額等に関する通知)

第8条　府令第7条(府令第13条第1項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、教育・保育給付認定保護者に対するものにあっては特定教育・保育施設等利用者負担額等通知書(様式第10号)により、特定教育・保育施設等に対するものにあっては特定教育・保育施設等利用者負担額等通知書(様式第11号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の有効期間)

第9条　府令第8条第4号ロの規定により府令第1条の5第6号の保護者の求職活動の事由による市が定める期間は、90日とする。

(現況の届出)

第10条　府令第9条第1項の届書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書とする。

(教育・保育給付認定の変更の認定の申請)

第11条　府令第11条第1項の申請書は、教育・保育給付支給認定変更申請書(様式第12号)とする。

(教育・保育給付認定の変更認定の結果通知)

第12条　法第23条第3項において準用する法第20条第4項の規定による通知は、教育・保育給付認定変更通知書(様式第13号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の取消しの通知)

第13条　府令第14条第1項の規定による通知は、教育・保育給付認定取消通知書(様式第14号)により行うものとする。

(申請内容の変更届出)

第14条　府令第15条第1項の届書は、認定申請書記載内容変更届(様式第15号)とする。

(支給認定証の再交付の申請等)

第15条　府令第16条第2項の申請書は、支給認定証再交付申請書(様式第16号)とする。

(施設の利用調整)

第16条　市長は、保育認定を受けた小学校就学前子どもの施設利用について、当面の間、市長が別に定める施設利用優先順位基準に基づき、施設の利用調整を行うものとする。

(退所届)

第17条　特定教育・保育施設等を利用する子どもの保護者は、当該施設の利用を中止しようとするときは、特定教育・保育施設等退所届(様式第17号。以下「退所届」という。)を市長に提出しなければならない。

(保育の利用の解除)

第18条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、保育の利用を解除し、実施解除通知書(様式第18号)により、教育・保育給付認定保護者に通知するものとする。

(施設型給付費及び地域型保育給付費等の支給の基準)

第19条　法第27条第3項第2号、第28条第2項各号、第29条第3項第2号及び第30条第2項各号に掲げる政令で定める額を限度として市町村が定める額は、法第19条第1項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分、支給認定保護者の属する世帯の所得の状況等に応じ市が別に定める三沢市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する規則(平成27年三沢市規則第21号)第3条に規定する利用者負担額とする。

(施設型給付費及び地域型保育給付費等の支給)

第20条　法第27条第1項の規定による施設型給付費の支給は、当該支給を受ける支給認定保護者からの申出がない限り、同条第5項の規定により行うものとする。

第21条　法第27条第7項(法第28条第4項において準用する場合を含む。)又は第29条第7項(第30条第4項において準用する場合を含む。)の請求は、子ども・子育て支援教育・保育給付費等請求書(様式第19号)により行わなければならない。

(認定の申請等)

第22条　法第30条の5第1項の規定よる認定(以下「施設等利用給付認定」という。)の申請書は、次の各号によるものとする。

(認定の結果の通知等)

第23条　法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定通知書(様式第23号)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の有効期間)

第24条　府令第28条の5第4号ロの規定により府令第1条の5第6号の保護者の求職活動の事由による市が定める期間は、90日とする。

(現況の届出)

第25条　府令第28条の6第1項の届書は、第22条第1項各号に掲げる申請書とする。

(施設等利用給付認定の変更の認定の申請)

第26条　府令第28条の8第1項の申請書は、施設等利用給付認定変更届(様式第25号)とする。

(施設等利用給付認定の変更認定の結果通知)

第27条　法第30条の8第5項において準用する法第20条第4項の規定による通知は、施設等利用給付認定変更通知書(様式第26号)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の取消しの通知)

第28条　府令第28条の11の規定による通知は、施設等利用給付認定取消通知書(様式第27号)により行うものとする。

(施設の利用状況の報告)

第29条　法第7条第10項第4号ハの政令で定める施設を利用している保護者は、府令第28条の14第1項に規定する事項を記載した書類を市に提出しなければならない。

(施設等利用費の支給)

第30条　法第30条の11第1項の規定による施設等利用費の支給又は同条第3項の規定による支払を行うものとする。

(施設等利用費の請求申請)

第31条　法第30条の11第1項の請求は、施設等利用費請求書(様式第28号の1)、施設等利用費請求書(様式第28号の2)又は施設等利用費請求書(様式第28号の3)により行わなければならない。