2　事業の実施に当たっては、利用者又は障害児の保護者(以下「利用者等」という。)の意思及び人格を尊重して、常に利用者等の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

3　サービスの提供に当たっては、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、他の指定障害福祉サービス事業者等その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。

4　事業の実施に当たっては、提供する指定短期入所の事業の質の評価を行い、常にその改善に努めるものとする。

5　事業の実施に当たっては、前各項のほか、関係法令等を遵守するものとする。

2　適切な方法により、利用者を入浴させ、又は清拭を行うものとする。

3　利用者に対して、利用者の負担により、当該事業所の職員以外の者による保護を受けさせてはならないものとする。

4　利用者の食事は、栄養並びに利用者の身体の状況及び嗜好を考慮したものとするとともに、適切な時間に提供するものとする。

2　法定代理受領を行わない指定短期入所を提供したときは、利用者等から厚生労働省が定める費用の額の支払を受けるものとする。

3　前2項の額の支払を受けるほか、指定短期入所として提供される便宜に要する費用のうち、食事の提供に要する費用、光熱水費、日用品費その他の日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者が負担することが適当と認められるものの支払を利用者等から受けることができるものとする。この場合の利用料金については、別に定める。

4　前3項の費用の額の支払を受けた場合には、当該費用の受領に係る領収証を当該費用の額を支払った利用者等に対し交付するものとする。

5　第3項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者等に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者等の同意を得るものとする。

2　非常災害に備えるため、定期的に避難訓練その他必要な訓練を行うものとする。

2　前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録する。

3　提供した指定短期入所に関し、法の定めるところにより、市町村が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合には、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。

4　提供した指定短期入所に関し、法の定めるところにより、知事が行う報告若しくは指定短期入所の提供の記録、帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して知事が行う調査に協力するとともに、知事から指導又は助言を受けた場合には、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。

5　社会福祉法第83条に規定する運営適正化委員会が同法第85条の規定により行う調査又はあっせんに協力するものとする。

2　職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するよう努めるものとする。

3　定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うよう努めるものとする。

2　職員又は職員であった者は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第34条の規定により正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

3　職員、設備、備品及び会計に関する記録を整備するとともに、当該記録を当該指定短期入所を提供した日から5年間保存する。

4　利用者に対する指定短期入所の提供に関する記録を整備し、当該指定短期入所を提供した日から5年間保存する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。