下限面積について

 農地法第3条の許可要件である下限面積については、農地法第3条第2項第5号の規定により、農業委員会において一定の要件のもとに別段の面積(以下「別段面積」という。)を設定することができることとなっています。

 このことについて、農林水産省からの通知により、毎年別段面積を設定または修正の必要性を検討することが求められています。これについて、三沢市農業委員会総会にて審議した結果、別段面積は設定せず、下限面積は農地法に定める基準どおり50aとしました。経営面積が小さいと生産性が低く、安定した農業経営が行われないことが想定されるため、農地取得後は最低50a以上所有していることが3条許可条件となります。

設定の条件
  1. 地域の平均的な経営規模が小さい
  2. 新規就農を促進しなければ農地の保全、有効利用が図られない
  3. 設定する面積未満の耕作者が耕作者総数の4割を下らないよう算定する
三沢市の状況

2015年農林業センサスより、管内の農家で50a未満の農地を耕作している農家数が、管内の全農家の7.4%であるため、下限面積の引き下げはできない。

根拠法令

農地法第三条第二項

五 第一号に揚げる権利を取得しようとする者又はその世帯員等がその取得後において耕作の事業に供すべき農地の面積の合計及びその取得後において耕作または養畜の事業に供するべき採草放牧地の面積の合計が、いずれも、北海道では2ヘクタール、都道府県では50a(農業委員会が農林水産省令で定める基準に従い、市町村の区域の全部又は一部についてこれを公示したときは、その面積)に達しない場合

 

農地法施行規則

(別段の面積の基準)

第十七条 法第三条第二項第五号の農林水産省令で定める基準は、次のとおりとする。

三 農業委員会が定めようとする別段の面積は、設定区域内においてその定めようとする面積未満の農地又は採草放牧地を耕作または養畜の事業に供している者の数が、当該設定区域内において農地又は採草放牧地を耕作または養畜の事業に供している者の総数のおおむね百分の四十を下らないように算定されるものであること。