地域の力で犯罪や非行のない明るい社会へ

 

 

 

7月3日、『社会を明るくする運動』推進委員の上十三地区保護司会、三沢地区更生保護女性会の会員が市役所を訪れ、内閣総理大臣と青森県知事からのメッセージを種市市長に伝達しました。
犯罪や非行をした人たちを地域住民が受け入れ、社会復帰へ導くことで、犯罪のない地域社会を築くことを目的に法務省が主催するこの運動は、今回で67回目を迎えます。毎年7月を『強調月間及び再犯防止啓発月間』と定め、全国で街頭活動などを実施しています。三沢市では、両会が毎年『七夕まつり』で啓発グッズを配布するなど、積極的な活動を実施しています。
伝達に訪れた保護司会とは、法務大臣から委嘱されたボランティアである保護司が所属する組織。保護観察官とともに、刑事施設や少年院から釈放された人を社会復帰させるため、住居や就業先の調整や相談などを行っています。
この日、上十三地区保護司会の高橋俊幸会長が内閣総理大臣からのメッセージを伝達。「犯罪や非行をした人が更生するためには、地域の方々をはじめ、行政やさまざまな機関、団体による支えが重要であり、励みとなります」と運動の推進にあたって、市に対し積極的な協力を依頼しました。
続いて三沢地区更生保護女性会の柏﨑美江会長が、青森県知事の「この運動が県内各地で活発に展開されるよう期待しています」という運動の推進に賛同するメッセージを種市市長に伝えました。
メッセージを受け取った種市市長は、両会の献身的な活動に敬意と感謝の意を述べるとともに「三沢市がより安全で住みよいまちになるよう、皆さんと手を携えてこの運動を推進していきます」と応えました。