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5月23日、総合社会福祉センターにおいて福祉避難所登録証の交付式が開催されました。
市では、大規模災害が発生した際に設置される指定避難所内に『福祉避難スペース』を設けることとしていますが、常時介護や支援を必要とする方を受け入れるため、協定を締結した市内の福祉事業所を『福祉避難所』として指定しています。これまで市内28事業所と協定を締結していましたが、新たに6事業所から協力を受けられることとなり、登録証の交付式が開催されることとなりました。
登録証を交付した種市市長は「東日本大震災を契機に、施設のバリアフリー化や福祉避難所の確保が強く求められており、当市も調整に努めてまいりました。協定のもと、民間と行政が一体となり、安心して暮らせるまちづくりを共に進めていきたいと思います」とあいさつ。これを受け、今回新たに協定を締結した6事業所は「しっかりと福祉避難所としての役割を果たします」「市と連携し、安心して避難できるよう備えていきます」と応えました。