契約約款を改正しました

「三沢市工事請負契約約款」

「三沢市建設関連業務委託契約約款」

「三沢市建築設計業務委託契約約款」

「三沢市工事監理業務委託契約約款」

「三沢市建築工事意図伝達業務委託契約約款」

以上を改正しました。

平成29年5月19日以降から適用します。

改正理由 1)

  前払金の使途について、これまでの範囲に加え、平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に新たに請負契約を締結する

工事に係る前払金で、同日までに払い出されたものについては、払い出された前払金額の100分の25以内の額を当該工事の現場管理

費及び一般管理費当のうち当該工事の施工に要する費用に係る支払いに充当することができます。

 なお、平成29年5月19日以降の契約案件に適用しますが、平成28年4月1日以降に既に請負契約を締結した工事は、発注者と受注者

間で協議の上、変更契約を行った場合には、適用することが可能となります。

改正内容

・「三沢市工事請負契約約款」

 第36条に「ただし、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に新たに請負契約を締結する工事に係る第34条第1項の前払金で、同日までに払い出されたものについては、第36条の規定にかかわらず、払い出された前払金額の100分の25以内の額を当該工事の現場管理費及び一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用に係る支払に充当することができる。」を追加する 

改正理由 2)

  破産法に基づく契約解除により、受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務につ

 いて履行不能となった場合の違約金については、受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法の規定により選任

 された破産管財人及び受注者について更正手続開始の決定があった場合において、会社更生法の規定により選任された管財人又は、受

 注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法の規定により選任された再生債務者による解除が行われる場合で

 あっても違約金請求が認められるよう措置するもの。 

改正内容 

・「三沢市工事請負契約約款」

  第46条第1項に

  第1号「第44条又は第44条の2の規定によりこの契約を解除したとき。」

  第2号「受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった

     とき。」を追加する。

  第46条第2項に「次に掲げる者がこの契約を解除した場合は前項第2号に該当する場合とみなす。

  第1号 受注者について破産法(平成16年法律第75号)の規定により破産手続開始の決定があった場合における同法の破産管財人

  第2号 受注者について会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により更正手続開始の決定があった場合における同法の管財人

  第3号 受注者について民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により再生手続開始の決定があった場合における同法の再生債

      者等」を追加する。

  第2項を第3項へ、第3項を第4項へ変更する。

・「三沢市建設関連業務委託契約約款」、「三沢市建設設計業務委託契約約款」

  第45条第1項に

  第1号「第42条又は第43条の規定によりこの契約を解除したとき。」

  第2号「受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった

     とき。」を追加する。

  第45条第2項に「次に掲げる者がこの契約を解除した場合は前項第2号に該当する場合とみなす。

  第1号 受注者について破産法(平成16年法律第75号)の規定により破産手続開始の決定があった場合における同法の破産管財人

  第2号 受注者について会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により更正手続開始の決定があった場合における同法の管財人

  第3号 受注者について民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により再生手続開始の決定があった場合における同法の再生債

      者等」を追加する。

  第2項を第3項へ、第3項を第4項へ変更する。

  

・「三沢市工事監理業務委託契約約款」、「三沢市建築設計意図伝達業務委託契約約款」

  第35条第1項に

  第1号「第32条又は第33条の規定によりこの契約を解除したとき。」

  第2号「受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった

     とき。」を追加する。

  第35条第2項に「次に掲げる者がこの契約を解除した場合は前項第2号に該当する場合とみなす。

  第1号 受注者について破産法(平成16年法律第75号)の規定により破産手続開始の決定があった場合における同法の破産管財人

  第2号 受注者について会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により更正手続開始の決定があった場合における同法の管財人

  第3号 受注者について民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により再生手続開始の決定があった場合における同法の再生債

      者等」を追加する。

  第2項を第3項へ、第3項を第4項へ変更する。

 

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