原子力立地給付金

 電力会社からの電気の供給を受けている原子力発電施設等の周辺地域の企業に対し、給付金を交付します。

対象者

対象地域内に置いて、基準日(毎年10月1日)に電力会社と電気受給契約を締結している企業

交付内容等

企業への交付金単価(割引金額):187円/kw・月
※契約電力は5,000kwが上限となる場合があります。 

原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金(通称:F補助金)について

原子力発電施設等周辺地域への企業立地の支援を図るため、企業の電気料金に対しての給付金を交付されます。

交付内容

支払済電気料金の一部を、8年間給付

交付条件

新増設に伴い契約電力が増加し、増加雇用者数が3名以上の企業

交付額
  • 算出方法(契約電力分)
    1). 次の式により算出される金額を求める。
       実支払電気料金(※1)/〔実契約電力(※2)×支払月数(※3)〕
      ※1・・・半年間に支払った税額等を除く電気料金。
      ※2・・・※1の支払月における契約電力の平均。
           上限は増加雇用者数により下表のとおり定められており、
           上限適用後の契約電力を算定契約電力という。
    増加雇用者数
    契約電力上限
    3名以上20名未満 1,500KW
    20名以上 2,500KW
     
     ※3・・・※1の電気料金支払月数
    2)1)により算出された金額を、次の表の区分にあてはめて算定単価を求める。

    区     分
    算定単価
    1,500円未満 750円
    1,500円以上 2,500円未満 1,000円
    2,500円以上 3,500円未満 1,500円
    3,500円以上 4,500円未満 2,000円
    以降1,000円ごとに区分 以降500円ずつ加算

    3). 2)の算定単価により、交付額を算出する。
      算定契約電力×(算定単価-375円)×支払月数・・・(1)
     
  • 算出方法(特例加算分)※製造業又は情報通信関連産業のみ該当
    各期末時点の増加雇用者数×15万円・・・(2)
     
  • 交付額=(1)+(2)(ただし、次に掲げる交付限度額を上回る場合は、
          交付限度額を交付額とする。)
     
  • 交付限度額の算出方法
    1).算定電気料金:
      算定契約電力×(算定単価×1.5-375円)×支払月数・・・(3)
    2).支払電気料金
      実支払電気料金×0.75-(算定契約電力×375円×支払月数)・・・(4)
     
  • 交付限度額=(3)又は(4)のいずれか少ない金額 
計算例

(例)6月に電力契約を新設し、増加雇用者数が5名の場合
   6月から9月までの契約電力が6月分250KW、7月分260KW、8月分260KW、9月分260KWであれば、各月分の平均をとって、実契約電力は262KW。
   6月から9月までの支払電気料(4ヶ月分)を2,208,000円としますと、下記の計算式で交付額が求められます。
 1).2,208,000円÷(262kW×4ヶ月)≒2,106円
 2). 1)により算出された金額(2,106円)の算定単価は1,000円
 3).262KW×(1,000円-375円)×4ヶ月=655,000円・・・(1)
 4).増加雇用者数5名×150,000円=750,000円・・・(2)
   (1)+(2)=1,405,000円となりますが、交付限度額は
 5).262KW×(1,000円×1.5-375円)×4ヶ月=1,179,000円・・・(3)
 6).2,208,000円×0.75-(262KW×375円×4ヶ月)=1,263,000円・・・(4)
   (1)+(2)、(3)、(4)のうち最も少ない金額は(3)の1,179,000円ですので、交付額は1,179,000円となります。

上記の場合は、実支払電気料の半額以上が交付される結果となりました。

増加雇用者数が多いほどF補助金の割合は高くなります。

募集期間

上期:4月募集(前年10月1日から3月31日に支払った電気料金が対象)
下期:10月募集(4月1日から9月30日に支払った電気料金が対象) 

お問い合わせ

電源地域振興センター 立地審査課
Tel:03-6372-7307