平成27年4月1日、2つの改正法が施行されます。

1.パートタイム労働法（改正のポイント）
  1. パートタイム労働者の公正な待遇の確保（新設）
  2. パートタイム労働者の納得性を高めるための措置
    Ⅰ「相談窓口」の文書の交付などによる明示（拡充）
    Ⅱ事業主が講ずる雇用管理改善措置内容等の説明（新設）など
  3. 法の実効性を高めるための規定（新設）

2.次世代育成支援対策推進法（改正のポイント）
  1. 本年3月31日までの時限立法をさらに10年間（平成37年3月31日まで）延長
  2. 法に基づく要件を満たした事業主に対する新たな認定（特例認定）制度の創設
    （愛称：プラチナくるみん。認定を受けた事業主が使用できるマークは右記参照。）
  3. 常用労働者数100人超の事業主には、引き続き一般事業主行動計画の策定・届出等が義務化
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