先端設備等導入制度について

1．制度の目的

　国の調査によると、中小企業の労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。また、中小企業が所有している設備は老朽化が進んでおり、生産性向上に向けた足枷となっております。

　今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、事業者自身が労働生産性の向上を図る取り組みを支援する制度です。

2．先端設備等導入計画の概要

「先端設備等導入計画」は、中小企業、小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
この計画は、事業所が所在する市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、中小企業、小規模事業者等が認定を受けることが可能です。認定を受けた場合、税制支援や金融支援等の支援措置を活用することができます。（受けられる支援の内容によって、一定の要件があります。）
中小企業、小規模事業者等が作成する「先端設備等導入計画」が市町村が策定した「導入促進基本計画」に適合し、かつ、労働生産性が年平均3％以上向上するものと認定された場合、各種支援制度が受けられます。

3．三沢市の取組

三沢市では、導入促進基本計画の協議を行い、国から同意を得ることができましたので、中小企業・小規模事業者等から「先端設備等導入計画」の申請の受付を行います。
また、一定の要件を満たした「先端設備等導入計画」に基づき取得した設備について三沢市では課税標準をゼロとすることで、取得設備の固定資産税の負担をゼロにします。

(注意）令和3年6月16日付けで、先端設備等導入制度の関係規定が「生産性向上特別措置法」から「中小企業等経営強化法」に移管されました。これに伴い申請様式等を更新しました。

4．三沢市の導入促進基本計画

三沢市の導入促進基本計画.pdf [193KB pdfファイル]

平成30年6月15日　策定、国の同意

令和 3年6月14日　一部内容変更、国の同意（計画期間の延長）

対象者

　中小企業者（中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する）

対象地域

　市内全域

業種

　全業種（公的支援として社会通念上不適切と判断される事業、反社会勢力との関係が認められるもの、税金を滞納している者が行う事業等については対象外）

対象設備

　労働生産性に資する全ての機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア、構築物、並びに前述の設備等とともに導入された事業用家屋。

先端設備等導入計画認定要件

導入促進指針（国）、導入促進基本計画（市）に適合する計画であること。
計画期間（3年間、4年間、5年間）において、基準年度比で労働生産性が年平均3％以上向上すること。　　　
認定経営革新等支援機関において、事前確認を行った計画であること。

5．支援制度

5-1．固定資産税の特例

対象者	資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）
対象設備	生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1％以上向上する下記の設備【減価償却資産の種類（最低取得価格/販売開始時期）】 ◆機械装置（160万円以上/10年以内） ◆測定工具及び検査工具（30万円以上/5年以内） ◆器具備品（30万円以上/6年以内） ◆建物附属設備（※1）（60万円以上/14年以内） ◆構築物（120万円以上/14年以内） ◆事業用家屋（※2）
その他要件	生産、販売活動等の用に直接供されるものであること中古資産でないこと
特例措置	令和5年3月31日まで取得した設備について、固定資産税の課税標準を3年間ゼロとする

　　　　　　※1　家屋と一体となって効用を果たすものを除く。

　　　　　※2　取得価格の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されるもの。

詳細についてはこちらを参照ください。

事業用家屋について.pdf [490KB pdfファイル]

5-2．金融支援

認定事業者は資金調達の際、債務保証に関する支援を受けられます。

詳細については、最寄りの信用保証協会へお問い合わせください。

6．先端設備等導入計画について

　計画内容等の審査のため、市の認定書の交付には時間を要しますので余裕のもった申請手続きにご協力をお願いいたします。（標準処理期間30日）

6-1．先端設備等導入計画の認定フロー

必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。
認定経営革新等支援機関については以下リンク先をご確認ください。
認定経営革新等支援機関（中小企業庁ホームページ）
設備取得は「先端設備等導入計画」を市町村が認定した後となります。

※固定資産税の特例を受ける場合、提出時に「工業会等による証明書」を入手していない場合でも、先端設備等導入計画の認定を受けることは可能です。その場合、計画認定後から固定資産税の賦課期日（1月1日）までに、市に「工業会等による証明書の写し」と「先端設備等に係る誓約書」を追加提出することにより、固定資産税の特例を受けることができます。