独立行政法人日本学生支援機構では、各企業が社員に対して実施する奨学金の返還支援(代理返還)について、下記のとおり、企業からの直接送金を受け付ける制度を令和3年4月より設けています。人材の確保に向けて、是非本制度をご活用ください。

 

 制度の概要

 対象者

 雇用する社員の奨学金返還を支援しようとする事業主

※既に返還支援を実施している事業主だけでなく、新たに実施しようとする事業主も対象となります。 

 

 内容

 日本学生支援機構の貸与奨学金(第一種奨学金・第二種奨学金)を受けていた社員に対し、企業が返還額の一部または全額を支援するものです。

※これまでは、企業から日本学生支援機構へ直接送金することはできず、社員の給与に上乗せする形でしか支援ができませんでしたが、今後は企業からの直接送金することが可能となります。

 

 本制度のメリット

  あくまでも原則的な考え方であるため、詳細は日本学生支援機構へご確認ください。

(1)対象費用における所得税等の軽減

 社員の給与に上乗せするやり方では、所得が増加したとみなされ、社員にかかる所得税などの税金および社会保険料が大きくなる可能性があります。一方企業から社員の給与に上乗せせず直接機構へ送金する場合には、社員の所得にあたらないため、その分について社員は所得税等がかからないことになり、企業にとっても給与としての損金算入が可能なため、その分は法人税を算入するうえで有利になり得ます。

(2)利用可能企業として情報発信

 本制度を利用する企業の名称については、日本学生支援機構のホームページに掲載されるとともに、大学や学生等に対しても、就職後に支援が受けられる企業として紹介される場合があります。(※企業が公表を希望する場合に限ります)

 

 利用・申請方法

 本制度の利用にあたっての詳細については、以下の機構ウェブサイトをご確認ください。

 〇 日本学生支援機構

  企業の奨学金返還支援(代理返還)制度 | JASSO