あおもり生業づくり復興特区(復興推進計画)について

東日本大震災復興特別区域法にもとづき、青森県と三沢市、八戸市、おいらせ町、階上町と共同で申請を行った「あおもり生業づくり復興特区(復興推進計画)」が平成24年3月2日に認定を受けました。

認定の詳細についてはこちら

復興庁のホームページ

青森県のホームページ

税制上の特例措置について

復興推進計画が認定されたことにより、雇用機会の確保に寄与する事業を行うまたは設備投資を行う法人や個人事業者に対し、税制上の特例措置を適用することができるようになりました。

市内の復興産業集積区域内において、対象事業要件に該当する事業を行う企業が対象となります。区域内への新設法人のほか、区域内に以前から立地している企業も特例措置の対象となります。詳細については下記連絡先までお問合せ下さい。

税制上の特例措置の種類
 

  1. 事業用資産を取得した場合の特別償却・税額控除
  2. 被災者等の雇用に係る法人税の特別控除
  3. 研究開発用資産を取得した場合の特別償却・税額控除
  4. 新設した法人の5年間無税
  5. 地方税の課税免除または不均一課税(1. 2. 4.の指定を受けた場合に限る。)

 

 

※なお、特例措置(法人税関係)の詳細については、こちらをご覧下さい。

東日本大震災に係る震災特例法等(法人税関係)の改正の概要(国税庁資料) [2253KB pdfファイル] 

指定申請の提出書類

 

No. 提出書類 特例措置内容

法37条

(事業用資産の特別償却・税額控除)

法38条

(法人税の特別控除)

法39条

(研究開発用資産の特別償却・税額控除)

法40条

(新設法人の5年間無税)

1 指定申請書 様式2の4 様式3の4 様式4の4 様式5の4
2 指定事業者実施計画書

様式2の4

(別紙)

様式3の4

(別紙)

様式4の4

(別紙)

様式5の4

(別紙)

3 指定要件に関する宣言書 様式2の5 様式3の5 様式4の5 様式5の5
4 事業者概要資料 個人事業者 住民票の抄本
法人事業者 定款及び登記事項証明書
5 納税状況確認同意書 必要(下記様式を参照)

 

指定申請に関する様式

復興推進計画及び事業者指定・認定の状況
受付期間及び時間

随時受付中

受付時間 午前8時15分~午後5時まで