インターネットによる選挙運動ができるようになりました

公職選挙法が改正されたことにより、インターネットを使った選挙運動ができるようになりました。

有権者はウェブサイト等を利用した選挙運動が可能となりますが、電子メールを利用した選挙運動は引き続き禁止されています。

候補者・政党等はウェブサイト等及び電子メールを利用した選挙運動が可能になります。

※選挙運動は、公示・告示日から投票日の前日までしか行うことができません。また、未成年者の選挙運動は禁止されています。

詳しくは総務省のホームページをご覧ください。