平成26年度 三沢市重点事業要望説明会
県全体の利益向上のために、市が要望する重点事業を三村県知事に説明
7月23日、種市市長、米田副市長、吉田教育長ほか関係部長らが青森県庁を訪れ、平成26年度における三沢市の重点事業に関する要望書を三村県知事に手渡し、理解と協力を求めました。
今回要望したのは、地域振興に不可欠である公共交通の拠点や幹線道路などの土地基盤整備、将来を担う人材育成、防災機能の整備など、三沢市が持つ資源や地域性を最大限に生かして周辺地域・県全体の活性化に寄与する最重点事業5件、および重点事業12件。いずれも三沢市単独での実施は難しく、青森県全体の利益向上を見込むことができることから、県に協力を求めたものです。限られた時間の中で、種市市長は「三沢市食肉処理センターの食肉検査体制の充実」と「英語教育拠点施設及び国際系の県立高等教育機関の設置」の2件について、三沢の現状や事業の必要性、効果などを力強く三村県知事などに説明。三村知事はじめ県担当部長らは、三沢市からの要望に理解を示した上で、案件ごとに、青森県としての考えや今後の協力方法などを回答しました。 また、種市市長と三村県知事は、三沢空港の利用促進に関する取り組みについても意見を交換。大阪伊丹線や札幌丘珠線などが就航し、充実しつつある三沢空港の利便性を維持するためには利用者確保が必要とされており、県としての支援の考え方を求めた種市市長に、三村県知事は市と協力しながら路線維持および発展に取り組む意思を示しました。 説明会に同席した三沢市出身の小檜山県議会議員は、いずれの案件にも県の協力が不可欠と助言。最後に「今日いただいた案件は三沢市民の方、つまりは青森県民にとっての大切な要望と認識し、今後とも力を合わせて頑張っていきたい」と話した三村知事らの力強い回答に、種市市長は感謝。県当局にさらなる指導・支援を求めながら「地域の力を結集して青森県発展のために鋭意努力していきたい」と述べました。
平成26年度 三沢市最重点要望事項
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