消防本部と市内事業者が協力して一人暮らし高齢者を災害・事故から守る

10月26日、秋の火災予防運動の一環として、一人暮らし高齢者宅への住宅用火災警報器の設置が行われました。

 

火災を早期に発見する役目を果たし、万が一の事態を未然に防ぐ住宅用火災警報器。青森県では平成20年から全ての住宅に設置が義務付けられています。しかし、いまだ設置していない住宅も多く、三沢市消防本部は毎年、市内の事業者と協力しながら、自力での取り付けが困難な一人暮らしの高齢者宅を訪問し、住宅用火災警報器を無料で設置しています。また、電気工事業協同組合と管工事協同組合の協力を受けて、同時に電気・水道設備も点検。今年も、計30宅に住宅用火災警報器が設置され、消防署員から耐用年数や取り扱いについて説明を受けた高齢者は安心した様子を見せていました。

ほかにも、三沢市消防本部では各種イベントで住宅用火災警報器設置を積極的にPRするなどその推進に努めており、その効果もあってか、9月末時点における市内の住宅用火災警報器設置率は、76.56%まで上昇。徐々にではありますが確実に設置住宅は増えているとのことでした。