市の寄附により、総合診療医育成講座を弘前大学に開設

3月25日、三沢市役所において、市と国立大学法人弘前大学が寄附講座『地域総合診療医学推進学講座』に関する協定を締結しました。

 

青森県は男女共に日本一の短命県。高齢者の割合が高く、広大な土地の各地域に居住していることから地域医療の重要性は非常に高まっています。県内医療の中心として最先端の医療技術を習得・研究する弘前大学では、地域循環型の医師育成を推進。大学で最先端の医療を身に付けた医師が地域の病院で郷土愛を育みながらその技術をさらに磨き、地域の病院に還元することで青森県の地域医療充実を図っています。また、特に高齢者は複数の病気を抱える場合が多く、医師数も不足。一人の医師がいくつもの専門分野をある程度までまとめて診ることのできる総合診療専門医の育成を推し進めています。一方で、三沢市にとっても高齢化や医師不足は重要課題。将来地域で働く医師を増やすため、国や県が寄附講座の設置や奨学金など、さまざまな対策を講じてはいるものの、依然として厳しい状況が続いています。そこで、市は弘前大学と連携・協力。今回の協定締結によって、弘前大学が三沢市から5年間で計6000万円の寄附を受け、地域で働く総合診療専門医を育てる講座を開設し、地域医療の充実を図ることとなりました。

種市市長から期待の言葉を受けた弘前大学大学院医学研究科の中路重之科長は「三沢市と弘前大学の友好関係が末永く続くように、また本寄附講座が大きな役割を果たせるように育てていきたい」と話し、協定書に調印。寄附講座で主に教鞭を取る予定の弘前大学同科、加藤博之教授は「総合診療専門医を目指す若い医師の育成において、地域の中で、地域の方々と共に育てていくことは大きな意義を持つと思います。いただいた講座をもとに、青森県のために総合診療専門医をできるだけたくさん育て、地域医療を推進していきたい」と寄附講座の意義と地域医療に果たす役割を伝えていました。