長年の支援に感謝し、新エネルギー取り入れたまちづくりへ協力

11月19日、エネルギープロダクト株式会社の丸山一孝代表取締役が市長室を訪問。市への再生エネルギーシステム寄贈を申し出、目録を種市市長に手渡しました。

 

小型風力発電システムと自然エネルギー電源システムの設計・製作・施工およびエンジニアリング事業を行う同社は、平成11年11月11日に三沢市11番目の誘致企業として立地協定を締結。翌年から三沢市臨空東工業団地において操業し、来年で15年の節目を迎えます。市内の細谷工業団地と早稲田地区に設置した太陽光発電設備による売電などにより、ここ数年は特に業績好調で、これまでの支援等への感謝を込め、得意な分野で何か貢献したいと検討。設置工事も含めた再生可能エネルギーシステムを寄贈しました。内容としては、平成27年4月以降に、同社が扱う太陽光や風力、バイオマスなど再生可能エネルギーの発電設備を災害時にも稼働が求められる市公共施設に設置するとのことで、具体的なエネルギーや設置場所等詳細は未定。同社も加わり策定した『三沢市地域新エネルギービジョン』に沿って、同社の提案を受けながら協議を重ね決定するとのことです。

丸山代表取締役は「三沢市が新エネルギーを取り入れたまちづくりをしていく中で、お役に立ちたい。そしてまた、我々の事業にとってもプラスになれば」と話し、市との連携への意欲を見せていました。