平成28年度 重点事業に関する要望説明会
県や国との連携を必要とする事業の必要性伝え、支援・協力を求める
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7月31日、種市一正市長をはじめ、米田光一郎副市長、吉田健教育長ほか関係部長らが青森県庁を訪れ、平成28年度の重点事業要望について、三村県知事ほか県担当者に説明しました。 今回、要望した事項は、市と県が連携して取り組むべき事項や、広域的な推進が必要な事項の15件。 このうち、特に必要性の高い5件を最重点要望事項とし、その詳しい内容や必要性を伝えながら県の支援・協力を求めました。 また、人口減少対策事業の市・県での相互の協力による実施、国体開催などに対応したグランドホッケー場の整備などについても意見が交換されるなどし、県・市との連携体制の重要性について確認していました。 最重点要望事項(5件)三沢空港発着路線の維持・拡充等・東京羽田線4便体制の復活、他路線の増便についての要望要請 青い森鉄道三沢駅周辺整備・バスターミナル等設置に向けた鉄道用地の有効活用 (仮称)子ども館の建設・子育て支援の拠点となる『(仮称)子ども館』建設費用の支援、および国への助成要請 (仮称)青森県総合英語研修センターと県立高等教育機関の設置・国際交流教育センター内への『(仮称)青森県総合英語研修センター』の設置および専門的人員の配置 三沢飛行場第二滑走路の早期着工と航空機産業等の企業集積・米軍、自衛隊、民間航空の安定的利用のため、国への早期整備養成 |
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