災害時に必要な電力を供給

 

 

9月18日、大和リース株式会社(本社:大阪市)、取締役常務執行役員 浮穴 浩一氏、青森営業所統括所長 下山俊晴氏ら4人が市長室を訪れ、種市市長へ災害発生時に活用してほしいと、可搬型蓄電池の寄贈品の目録を手渡しました。

 

市の誘致企業である『大和リース株式会社三沢デポ』は、南町に位置し、昭和48年から操業。事業所が所在している自治体に対し蓄電池等を寄贈しています。今回寄贈された可搬型蓄電池「パワーイレ」は、同社が出資しているエリーパワー株式会社の製品で、発火などの危険性が無い商品として開発され、安全性が高い製品です。市では、寄贈された蓄電池は発電機の騒音が発生しないことから、災害時における対策会議等の電力供給に用いることなどを想定していると説明しました。

寄贈を受け、種市市長は「寄贈に大変感謝しています。素晴らしい機能を持っているので、使い方も工夫し、災害発生時に活用させていただきたい」と感謝の言葉を述べていました。