地域を支える地元中小企業の発展を目指して

 

10月27日、三沢市中小企業振興条例検討委員会の前田博委員長ら11人が市長応接室を訪れ、『三沢市中小企業振興条例(案)』を種市市長に提出しました。

 

経済や雇用だけでなく社会のさまざまな分野で地域を支える地元中小企業の振興を図るため、全国各地で制定されている中小企業振興条例。県内では青森県と青森市が制定しています。三沢市は平成26年12月22日に三沢市中小企業振興条例検討委員会を組織し、『三沢市中小企業振興条例(案)』の策定を諮問。同委員会は4回会議を開催、検討を重ね同案を答申しました。提出された案には市や中小企業、金融機関などの責務や役割が示されており、地域全体が連携して中小企業を支援することを目指す内容。市に対しては、財政上の措置など具体的な取り組みを求めるほか、施策の状況を調査する会議の設置や事業の実施状況を公表することが盛り込まれています。同案を受け取った種市市長は、「早期の条例制定に向けて取り組みたい。中小企業に関わる全ての人が認識を共有するようにしたい」と述べ、中小企業振興に取り組む姿勢を示しました。前田委員長は、「市の発注に対する地元受注の割合を9割強まで高めたい」と語り、条例制定後は実効性のある仕組みづくりを期待していました。