太平洋沿岸で被害に遭った人たちのために

 3月30日、青森綜合警備保障株式会社の代表取締役社長である柿崎氏ほか役員の方が市長室を訪れ、東北地方太平洋沖地震被害への義援金として30万円を手渡されました。
 同社では、青森県内の太平洋沿岸で被害を受けた三沢市や八戸市、おいらせ町の復興のために各市町を見舞い、直に義援金を手渡しているものです。
 柿崎氏は「青森県で被災された地域の方に、少しでも役立ててほしい」と話し、種市市長は「大きな被害を受けた漁業関係はもちろん、その影響を受ける人たちや消費者のためにも、総力をあげて体制を立て直したい」と感謝しました。