初めての方（制度のご案内）

ふるさと納税とは

　ふるさと納税とは、ふるさとに貢献したい、ふるさとを応援したいという納税者の想いを活かすことができるよう、希望する地方公共団体に対して寄附を行った場合、実際に居住する地方公共団体の個人住民税や所得税を、一定限度額まで控除する制度です。

　多くの方からの、応援をお待ちしております！

※寄附の控除額は、所得に応じて上限がありますので、ご注意ください（詳しくは総務省のホームページをご覧ください）。

ふるさと納税の対象となる地方公共団体の指定を受けています

三沢市は、ふるさと納税の対象団体として総務大臣から指定を受けているため、当市に寄附した場合は、税制上の特例控除を受けることができます。今後も皆様からの応援をお待ちしております。

指定期間

令和6年10月1日から令和7年9月30日まで

ふるさと納税の流れ

　ステップ(1)：ふるさと納税をする自治体と返礼品を選ぶ

当市では、様々な事業を展開して、住みやすい自治体を目指しております。

　ステップ(2)：寄附を申し込む

ふるさと納税は、郵送やFAXで当市へ直接お申し込みいただくほか、外部のふるさと納税ポータルサイトを通じてお申し込みいただくことができます。
詳細は、「寄附のお申し込み」のページでご紹介しております。
また、ふるさと納税の寄附金を納付する方法として、銀行振込、郵便振込、クレジットカード支払い（ポータルサイト限定）等をご用意しておりますので、お申し込みの際にご希望の方法をお選びください。

　ステップ(3)：返礼品を受け取る

市から、ふるさと納税の返礼として、お申込み時にご指定いただいた返礼品をお届けします。
市では、皆様からのお申込みを受け付けた後、すぐに返礼品の準備をしていますが、発送開始まで2週間から1ヶ月ほどお時間をいただいております。
早くお届けできる場合もございますが、原則として2週間から1ヶ月ほどかかるものとしてお待ちいただけましたら幸いです。

　ステップ(4)：寄附金の受領書を受け取る

市から、ふるさと納税の証明書として、寄附金の領収書「ふるさと納税寄附金受領書」をお届けします。
この書類は、確定申告を行うために必須の書類となりますので、お手元に届きましたら大切に保管してください。

　ステップ(5)：税金の控除を受ける

ふるさと納税では、住民税と所得税から一定の控除を受けることができます。
控除を受けるためには、ステップ3で受け取った「ふるさと納税寄附金受領書」を添えて確定申告をするか、「ワンストップ特例制度」を活用して申請する必要があります。

ふるさと納税の使い道について

皆様のご厚意によりいただいた寄附金は、以下の6つのまちづくり事業に大切に活用させていただきます。

その1　福祉サービス・子育て支援の充実、健康づくりの推進

　　　　それぞれの年代に応じて、生活の不安を軽減し、健やかで心豊かに暮らせるよう支援します。

その2　防災・減災対策の充実

　　　　安全・安心のため、火災をはじめとする様々な災害に力を高め、できる限り被害を小さくするとともに、予防に努めます。

その3　市立三沢病院の良質な医療サービスの提供、病院経営の健全化

　　　　安心して医療を受けられる体制を整え、高度で先進的な医療や利用者の心に寄り添った看護などの良質な医療サービス提供に関する事業に活用させていただきます。

その4　道路・建物・公園等の整備

　　　　安全で便利な暮らしを送れるように、道路や建物、憩いの場として公園等の整備に関する事業に活用させていただきます。

その5　教育・文化・スポーツの振興、グローバル人材の育成、航空科学館内外の展示物の整備

　　　　子どもからお年寄りまでいつでも学ぶことができる環境を整え、誰もが多くの学びに触れられるようにサポートします。

その6　雇用創出、起業支援、農水畜産業の振興、商工観光振興、寺山修司芸術の発信

　　　　市内で生み出される商品やサービスの付加価値の向上を支援します。また、三沢で働く方々が、働きやすい環境づくりに取り組みます。

確定申告について

寄附金控除を受けるためには、原則として、寄附をした翌年の3月15日までに、住所地等の所轄の税務署へ確定申告を行う必要があります。
ただし、本来確定申告を行う必要のない給与所得者等は、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を活用してあらかじめ申請することで、確定申告が不要になります。

マイナポータル連携を使用した確定申告について

確定申告を行う際は、マイナポータル連携の利用が便利です。

マイナポータル連携を利用すると、所得税の確定申告書を作成する際に、ふるさと納税（寄附金控除）に使用できる寄附金受領証明書等のデータをマイナポータル経由で取得し、確定申告書の該当項目に自動入力することができます。
なお、マイナポータル連携を利用するためには、事前準備が必要です。
寄附金受領証明書の発行主体によっては、連携手続を完了してからデータを取得可能となるまでに数日かかる場合もありますので、早めの準備をお願いします。
詳細は国税庁「マイナポータル連携特設ページ」及び「確定申告書等作成コーナー」をご覧ください。