平成26年度から個人住民税の均等割額が引き上げられます

「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律(平成23年法律第118号)」が公布され、臨時の措置として平成26年度から平成35年度までの10年間、個人市民税の均等割額が3,000円から3,500円に引き上げとなります。

なお、個人県民税の均等割額に関しても、1,000円から1,500円に引き上げられますので、平成26年度からの個人住民税(市・県民税)の均等割額は、年間5,000円となります。

  平成25年度まで

平成26年度から

平成35年度まで

市民税 3,000円 3,500円
県民税 1,000円 1,500円
合 計 4,000円 5,000円