Q1 住所を変更した場合、住民税はどこに納めるのですか

A 個人の市・県民税は1月1日の住所(居所)地で課税されます。

例えば、平成24年12月15日に三沢市へ転入され、1月1日も引き続き、三沢市にお住まいの場合は、平成25年度の市・県民税は三沢市で課税されます。
また、その後他市へ転出されても、1月1日は三沢市にお住まいでしたので、三沢市で課税されます

  • 住民税の賦課期日は1月1日です。
  • よって、前後の状況に関わらず、1月1日の住所(居所)地が納税地となります。(原則)
  • そのため、以前に住んでいた市町村から課税される場合があります。

Q2 市民税は会社で天引きされていましたが、最近退職しました。住民税は支払いはどうなりますか

A 天引きは6月から翌年5月までの1年間です。退職した場合、残りの住民税は残りの分以下の方法により住民税を納めていただきます。

  • 退職時に給与から一括して徴収します。(通常、1月から4月までの退職時に行われます。)
  • 一括徴収しない場合は普通徴収の方法(納付書 又は 口座振替)によります。(改めて納税通知書が送付されます)
    普通徴収の納期は年4回です。(6月、8月、10月、12月の末日)

Q3 現在、無職で収入がないのに納税通知書が届きました。なぜですか

A 住民税は前年中(1月から12月まで)の所得に基づいて、その翌年度課税される制度になっています。

  • 住民税は「後払い」のシステムです。
  • 現在の状況にかかわらず、前年の所得に応じて住民税がかかります
  • 生活保護の受給など一定の要件を満たした場合に適用される減免制度があります。

Q4 給与所得以外に所得があった場合はどうすればいいですか

A 所得金額に関わらず住民税の申告をしていただく必要があります。

  • 所得税…所得20万円以下は確定申告不要
    ※ 所得の発生した時点で源泉徴収を行っているため。
  • 住民税…所得金額にかかわらず申告は必要
    ※住民税では給与所得以外の所得がある場合、所得の多い少ないに関わらず申告していただく必要があります。
     

Q5 給与の他に原稿料収入が10万円ありました。税務署では「20万円以下であれば確定申告の必要はない」と言われましたが、住民税の申告は必要ですか

A 住民税の場合、所得金額に関わらず申告は必要です。

 

Q6 雇用保険の失業手当受給していますが、申告は必要ですか

A 社会的な政策配慮からの失業手当は非課税です。そのため、申告も必要ありません。

※他に非課税の所得は、遺族年金、障害年金、慰謝料、損害保険金、宝くじの当せん金などがあります。

Q7 妻はパートをしていますが、扶養控除の対象になりますか

A パート収入は、通常、給与所得の扱いになります。配偶者控除の対象となるパート収入は、年間103万円以下です。
また、配偶者特別控除の対象となるパート収入は、年間103万円超141万円未満です。

 

Q8 住民税の課税対象にならない所得はなんですか

A 住民税が非課税となる所得(非課税所得)には次のようなものがあります。  

障害年金や遺族が受ける恩給や年金

  • 雇用保険の失業給付
  • 生活保護のための給付
  • 通勤手当のうち月額10万円まで
  • 贈与などによって取得した資産(相続税や贈与税の対象となります。)

Q9 収入がいくら以上なら住民税がかかるのですか

A 扶養親族がいない場合は、所得で28万円超(給与収入で93万円)で住民税の均等割4,000円(平成26年度から平成35年度までの10年間は5,000円)が課税されます。

Q10 学生でアルバイトをしていますが、住民税はかかりますか

A アルバイトで得た収入は給与所得となります。税金がかかる場合がありますので、申告をしてください。

Q11 医療費控除を受けたいのですが、どうすればいいですか

A 医療費控除の制度は所得税、住民税ともありますが、還付となるのは所得税のみです。
なお、所得税の還付を受けるには確定申告が必要となります。
(確定申告の内容は住民税に反映されます。)

(医療費の範囲)
自分、または自分と生計を一つにする配偶者、その他の親族の医療費で、
治療行為を伴う費用。電車・バスなどの公共交通機関を使用した場合の通院費も認められます。

次のものは
医療費控除の対象外です。

  • 美容整形などの費用(ただし、中学生以下の歯列矯正は医療費控除の対象です。)
  • タクシー代(ただし、緊急時の使用は医療費控除の対象です。)
  • 自家用車による通院のガソリン代や駐車場代
  • 入院時の親族の付添人の食事代
  • 単なる視力矯正のメガネ
  • インフルエンザの予防接種

Q12 昨年中は無職で全く収入がありませんでしたが、申告しなければなりませんか?

A 確定申告(所得税分)についてする必要はありませんが、住民税(市民税・県民税)の申告をお願いします。

住民税(市民税・県民税)申告は、税金を正しく計算するための基礎となります。
また、各種行政手続きに必要となる所得・課税証明書や納税証明書を発行する資料になるなど重要な手続きです。
※行政手続の例(国民健康保険税の軽減申請、国民年金保険料の免除申請、介護保険料の算定、保育所・園の料金の算定、扶養認定など)

郵送でも申告を受け付けております。
下記より申告書をダウンロードし、必要事項を記入してから、印鑑を押し市役所税務課まで送付してください。

Q13 三沢市は他市町村より住民税は高いと思うのですが

A 三沢市は標準税率を適用していますので、他市町村に比べて高いということはありません。

 

Q14 死亡した人にも住民税は課税されるのですか?

A 死亡した場合でも、その年の1月1日ご健在であれば、その年の住民税は課税されます。この場合、相続人の方が納税する義務があります。
その年の1月1日時点で既に死亡している場合は、その年度からは住民税は課税されません。