中小事業者等が所有する事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税の軽減措置について

新型コロナウィルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対し、令和3年度の事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税の課税標準額を軽減します。

対象者

新型コロナウィルス感染症の影響で一定の収入の減少があった中小事業者等

1.中小事業者とは

     個人の場合:常時使用する従業員の数が1,000人以下

   法人の場合:資本金の額又は出資金の額が1億円以下及び資本又は出資を有しない法人のうち従
  業員数が1,000人以下

2.一定の収入の減少とは

     令和2年2月~10月までの任意の連続する3月の期間の事業収入の合計が前年の同期間と比べて
  30%以上減少していること

軽減内容

1.50%以上減少している場合:課税標準額の全額を免除

2.30%以上50%未満減少している場合:課税標準額の2分の1を免除

軽減対象となる資産

令和3年1月1日時点で所有している以下の資産が軽減対象となります。

1.事業用家屋

 事業用と居住用が一体となっている家屋については、事業用割合に応じた部分が軽減の対象とな
ります。個人の所有する居住用の家屋は対象外です。

2.償却資産

申告の流れ及び提出書類

1.申告の流れ

(1)認定経営革新等支援機関等(※1)に2の(1)と(2)、必要に応じて(3)の書類を提出   
し、対象事業者であることの確認を受けてください。

(2)認定経営革新等支援機関等に確認を受けた書類(2の(1)は原本、(2)(3)は写し)を税
   務課資産税係(7番窓口)へ提出してください。

(※1)税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や中小企業支援に係る実務経験が一定レベル
       以上の個人、法人、中小企業支援機関等が該当します。詳しくは中小企業庁ホームページ(金
       融機関以外)又は金融庁ホームページをご覧ください。

 2.提出書類

(1)新型コロナウィルスに係る固定資産税課税標準の特例申告書

      申告書様式(Word文書) [33KB docxファイル] 

      申告書様式(PDFファイル) [377KB pdfファイル] 

      申告書(記載例) [543KB pdfファイル] 

(2)収入が減少したことを証する書類

   ➀会計帳簿や青色申告決算書、収支内訳書など

   ➁収入減少の内訳に不動産賃料の「猶予」や「減免」が含まれる場合、金額や期間等を確認で
     きる書類を添付してください。

(3)特例対象家屋の事業用割合を示す書類

  青色申告決算書・収支内訳書など、事業用部分の割合が確認できる書類を添付してください。

軽減を受ける際のイメージ

 

 

申告方法

税務課資産税係7番窓口に持参、または郵送、eLTAX(電子申告)のいずれかの方法で申告してください。

申告期限

令和3年2月1日(月曜日)まで