個人住民税の特別徴収 

特別徴収とは、個人(給与所得者)にかかっている市県民税を給与の支払者が毎月の給与の支給の際にその人の給与から天引きして、これを翌月の10日までに市町村に納める方法のことです。 

 

平成29年度(平成28年分)給与支払報告書について

 

平成29年度(平成28年分)の給与支払報告書については、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の施行に伴い、法人番号及び個人番号の記載が必要となるため、様式が大幅に改正となりました。(地方税法施行規則等の一部を改正する省令(平成27年総務省令第91号)平成28年1月1日施行)
 平成28年1月から12月に給与・賃金等(役員、パート、アルバイト、専従者給与も含みます。)を支払った事業主は、受給者が平成29年1月1日(平成28年中に退職した方は、退職した日)に居住する市区町村長宛てに新しい様式にて給与支払報告書(総括表・個人別明細書)を提出してくださいますようお願いいたします。なお、平成29年度給与支払報告書の法定提出期限は平成29年1月31日ですが、平成28年中に提出される場合であっても、マイナンバー等の記載が必要ですのでご注意ください。
 平成29年度(平成28年分)給与支払報告書の様式については、下記総務省のページからダウンロードすることができますので、ご利用ください。

リンク 

総務省「地方税分野の主な申告手続等における様式」(新しいウィンドウを開きます)

(注1)給与支払報告書(総括表)は様式17号、給与支払報告書(個人別明細書)は17号別表となります。

(注2)現時点での様式です。(省令等により、変更になる場合があります。)

(注3)給与支払報告書(総括表、個人別明細書)は、A5サイズで提出をお願いします。

 

特別徴収による納税を開始するには?

  特別徴収を開始する時期により二通りの方法があります 。
新年度(6月)から開始する場合

毎年1月31日までに提出することになっている給与支払報告書(総括表).xlsx [73KB xlsxファイル]  の右上の「特別徴収義務者指定番号」の欄に朱書きで特別徴収希望と記載してご提出ください。なお、すでに退職されている方や5月までに退職が確定している方の分は「普通徴収分」と書かれた仕切紙を付けていただき、分けて提出くださるようお願いします。

年度の途中から開始する場合

特別徴収への切替申請書.pdf [180KB pdfファイル] に必要事項を記入の上、市役所税務課住民税係までご提出ください。 

 

書類提出後、特別徴収義務者へ、三沢市から「市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用)」が送付されます。

「市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)」は、各納税者(該当する従業員の皆様)へお渡しください。

「市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用)」に各納税者の月割額が算出してありますので、それに従って6月から翌年5月まで、毎月給与の支払いをする際に徴収し、「市民税・県民税特別徴収納入書」によって、徴収した月の翌月10日(土日・祝日にあたるときは翌営業日)までに納入してください。

退職者等の未徴収税額の一括徴収

退職等により特別徴収できなくなるときは、次の場合を除き、未徴収税額を一括徴収してください。

  1. 退職時の給与、退職金等が未徴収税額に満たないとき
  2. 12月31日までの退職で、本人の申し出がないとき

したがって、1月1日以降の退職は、本人の申し出の有無にかかわらず、必ず一括徴収してください。

また、退職後国外転出の予定がある場合も一括徴収してください。

給与所得者異動届出書の提出

納税義務者の退職や休職、転勤などによって給与の支払いをしなくなった場合は、特別徴収に係る給与所得者異動届出書.pdf [301KB pdfファイル]  を提出してください。

この提出が遅れると、特別徴収義務者の滞納となるほか、納税義務者に、一度に多額の負担をかけることになります。

普通徴収から特別徴収への変更

普通徴収(個人納付)で課税されている方が、就職等により特別徴収を希望される場合は、特別徴収への切替申請書.pdf [180KB pdfファイル] を提出してください。なお、納期限を過ぎている納期分については特別徴収への切替えができませんので、納税義務者本人が納税するようお伝えください。

特別徴収義務者の所在地・名称等の変更

特別徴収義務者の所在地・名称・電話番号等に変更がある場合は、 特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書.pdf [117KB pdfファイル] を提出してください。

マイナンバー制度導入に伴う届出の変更点について

 平成28年1月から社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が導入され、税や社会保障の手続きの際、届出書にはマイナンバーを記載することとなりました。
 特別徴収事務に関する各種届出書のマイナンバー記載開始時期については、下表をご覧ください

【平成28年1月1日以降】      

 

 

届出書名称

      

法人番号

個人番号
(個人事業主)

個人番号
(従業員)

特別徴収義務者の所在地・

名称等変更届出書

.pdf [117KB pdfファイル]     

 

 

×
※特別徴収義務者が個人事業主の

場合、個人番号の記載は不要

 ×

特別徴収税額の納期の

特例の承認に関する申請書

.pdf [57KB pdfファイル]  

    × 
※特別徴収義務者が個人事業主の

場合、個人番号の記載は不要

 

 ×

 退職所得の特別徴収票 ※1

 ○

 ○

 退職所得等の分離課税に係る

納入申告書 ※2

×

給与支払報告書の光ディスク等

よる提出承認申請書

.xls [38KB xlsファイル] 

○ 

 × 
※特別徴収義務者が個人事業主の

場合、個人番号の記載は不要

×

【平成29年1月1日以降】

届出書名称

法人番号

個人番号
(個人事業主)

個人番号
(従業員)

給与支払報告書

特別徴収に係る給与所得者

異動届出書

.pdf [301KB pdfファイル] 

特別徴収への切替申請書

.pdf [180KB pdfファイル] 

×
※特別徴収義務者が個人事業主の

場合、個人番号の記載は不要

 ×

※1 退職所得の特別徴収票の提出について

特別徴収義務者は特別徴収票(所得税の退職所得の源泉徴収票と同一様式)1通を退職の日から1カ月以内に税務課へ提出してください。
※退職所得に対し、市民税・県民税が課税される場合は提出をお願いします。
※平成28年分からマイナンバー(個人番号)を記載する必要があります。

※2 退職所得分の市民税・県民税納入申告書の提出について
 退職所得分の市民税・県民税納入申告書は納入書の裏面に様式があります。特別徴収税額等の必要事項を記載して、金融機関等に提出してください。なお、退職者(納税義務者)の個人番号は不要です。
(1)特別徴収義務者が法人の場合
 法人番号を記載して、提出してください。
(2)特別徴収義務者が個人事業主の場合
 個人事業主の場合は、納入書裏面の様式は使用せず、別途納入申告書を記載し、直接税務課へ提出してください。詳しくは税務課住民税係までお問い合わせください。

※ 個人事業主の場合、マイナンバー制度に基づき事業主本人の個人番号を記載する必要があります。納入申告書は金融機関等に提出する納入書と一体となっていますが、金融機関等は行政手続における特例の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)上、個人番号を取り扱うことができません。そのため、金融機関等を経由せず、直接税務課へ提出する必要があります。

届出用紙のダウンロード

個人住民税の特別徴収に関する届出用紙の一覧です。

お問い合わせ先

ご不明な点がありましたら下記までお問い合わせください。

三沢市役所税務課住民税係

電話番号:0176-53-5111 内線161・162

ファックス:0176-52-7514