固定資産税の税額の算定に誤りがあることが判明いたしました。

 皆様の信頼を損ね、納税者の皆様に多大なご迷惑をおかけいたしましたことを、心より深くお詫び申し上げます。

課税誤りの内容

 土地に係る固定資産税については、基準となる路線価格に個別の現状による各種補正率を掛け合わせて税額を算出しますが、今回、一部の宅地において用途地区の区分を誤ったため、評価額を軽減する補正率が大きく適用されたなど、本来よりも安く税額が算定され課税してしまいました。

更正対象件数・税額

1.用途地区の誤り

 納税義務者数17、筆数76、更正増額(過年度分)17,593,800円

2.路線価の誤り

 納税義務者数  3、筆数  5、更正増額(過年度分)83,200円

3.課税漏れの誤り

 納税義務者数  1、棟数  1、更正増額(現年・過年度分)3,537,300円

 合計 納税義務者数:21、筆数:81、棟数:1、更正増額:21,214,300円

課税誤りの原因

 平成30年度の固定資産評価システム更新時において、当市からデータ更新の委託を請け負った事業者が、誤った用途地区を入力したデータを作成してしまったことにより、当該地区の土地の評価額及びそれに基づく税額が誤った金額で算定しておりました。

 また、路線価の適用誤りについては、本来、適用すべき路線価へ変更する事務処理の際の人為的ミスにより、該当する土地の評価額及びそれに基づく税額を誤って算定しておりました。

今後の対応

 更正対象の納税義務者に対し、11月27日以降、お詫びの文書と税額更正通知書を持参し、課税誤りの内容、原因及び更正する税額等について説明します。

再発防止策

 委託事業者及び当市のチェック体制を強化し、今後、同じ様な事案が発生することがないよう、適正な事務処理に努めていきます。

1.委託事業者:システム更新を実施する際には、複数人での相互チェックを行うほか、システムデータを市へ納品する前に、担当者以外の検査員が最終チェックを行うようにします。

2.当市:納品されたシステムデータの変更箇所の一覧表をもとに、変更内容を検査するとともに、開発等により用途地区が変更される地域については、複数人で相互チェックを行い評価の登録作業を行うようにします。