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令和7年度実施の定額減税について

　令和6年度の個人住民税において対象にならなかった「控除対象配偶者に該当しない同一生計配偶者」（注）に係る定額減税を令和7年度の個人住民税で行います。

（注）前年の合計所得金額が1,000万円超の納税義務者と生計を一にする配偶者で、前年の合計所得金額が48万円以下の方。

対象者および定額減税額

• 対象者：令和7年度個人住民税に係る合計所得金額が1,000万円超1,805万円以下で、控除対象配偶者に該当しない同一生計配偶者（国外居住者を除く）を有する方

• 定額減税額：個人住民税所得割額から1万円（ただし、減税額が所得割額を上回る場合は、所得割額が減税の限度額となります。）

定額減税の控除方法

令和6年度の定額減税のような納期（徴収月）の特例はなく、納付（徴収）方法にかかわらず、定額減税後の年税額を納期（徴収月）に分割して納付（徴収）することになります。

関連リンク

・所得税の定額減税について

国税庁ウェブサイト　「定額減税特設サイト」

・減税しきれない方へ支給予定の調整給付金について

内閣官房ウェブサイト　「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」