生活困窮者自立支援制度では次のような支援を行います。

 自立相談支援 住居確保給付金 緊急小口資金・総合支援資金(生活福祉資金貸付制度)

 ※上記以外の新型コロナウイルスによる支援情報はこちら ➡ 新型コロナウイルス関連情報

自立相談支援事業

あなただけの支援プランを作ります。

  生活に困りごとや不安を抱えている場合は、まずは地域の相談窓口にご相談ください。支援員が相談を受けて、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。

 

 ●生活困窮者自立支援相談窓口 生活福祉課 ☎0176-51-8770   9:00~17:00(土、日、祝日を除く。)

住居確保給付金の支給

家賃相当額を支給します。

 離職,廃業又は休業等での収入減少により,経済的に困窮し,住宅を失った方や住宅を失うおそれのある方に対し,家賃相当分の給付金を支給し,住宅の確保と就職に向けた支援を行う制度です。

令和2年4月20日から,住居確保給付金の支給対象が拡大され,「離職又は廃業した日から2年を経過していない方」に加え,新たに「休業等により収入が減少し,離職・廃業と同程度の状況にある方」も対象とされました。

 対象者(概要)

次の1から8の全てに該当する方が給付金の支給対象です。

  1. 住宅を失った,または失うおそれがある。
  2. 離職,廃業の日から2年以内,又は,休業等により収入が減少し,離職・廃業と同程度の状況にある。
  3. 離職等の前に,世帯の生計を主に維持していた。
  4. 申請者の世帯収入の合計が,収入基準額以下である。
  5. 申請者の世帯の金融資産(預貯金及び現金)の合計が,一定額以下である。
  6. 職業訓練受講給付金を,申請者及びその世帯員が受けていない。
  7. 申請者及びその世帯員が暴力団員ではない。

※収入・資産の基準額,その他要件については住居確保給付金のご案内(三沢市) [813KB pdfファイル]  をご確認ください。

 

●生活困窮者自立支援相談窓口 生活福祉課 ☎0176-51-8770   9:00~17:00(土、日、祝日を除く。)

緊急小口資金・総合支援資金

 生活福祉資金貸付制度では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付を実施します。仕事の郵務や家計の収支等の生活状況を一緒に確認し、世帯の状況に応じて、一時的な生活資金の緊急貸付の受付や、各種制度の紹介等を行います。お困りの方三沢市社会福祉協議会までご相談ください。
 
 ●三沢市社会福祉協議会 電話 53-3422 FAX 52-4545
 
 

 

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