施設入所者等の利用者負担軽減(介護保険負担限度額認定申請)

負担限度額認定の適用条件見直しについて(平成27年8月から)

 これまでの要件は市民税非課税世帯のみでしたが、平成27年8月からは制度改正により「配偶者の所得」「預貯金等」も勘案されます。これに伴い、申請書の添付書類として、金融機関への照会に対しての同意書と預貯金通帳等の写しが必要となります。

介護保険負担限度額認定申請書 [252KB pdfファイル]  

同意書 [26KB pdfファイル]  

記載例 [309KB pdfファイル] 

※平成27年8月からの適用条件

所得要件

市民税非課税世帯

別世帯の配偶者も市民税非課税

※夫婦のうち、1人だけ施設に入所している場合など、別世帯になっている配偶者の所得も勘案し、配偶者が課税されている場合は、補助(補足給付)の対象外となります。

資産要件

預貯金等が一定額(単身の場合は1000万円、夫婦の場合は2000万円)以下

※申請の際、申請日の直近から原則として2か月前までの通帳等の写しを添付することになります。

※不正受給に対して、給付額の返還に加え、加算金が課される場合があります。