在宅医療・介護連携推進事業

医療と介護の連携を支援します

高齢化社会がすすみ、医療と介護の両方を必要とするかたが増えていますが、今は地域の力や医療・介護の関係機関の連携した力を借りて、地域全体でともに支え合う時代です。

三沢市では、在宅医療と介護を提供する関係機関が連携し、住み慣れた地域のなかでご本人やご家族が望むような暮らしができるよう、切れ目ない医療や介護の提供体制を構築するための取り組みを行っています。

医療・介護連携のための事業所リスト
医療機関や介護事業所のアクセスに便利！「Misawa E-Map」
未来ノート（エンディングノート）をご活用ください【新着】
医療と介護の連携連絡票
上十三圏域における医療機関とケアマネジャーの退院調整ルールの手引き
三沢市在宅医療・介護連携支援センター
多職種連携の研修会「ごっちゃり研修会」

医療・介護連携のための事業所リスト

三沢市内の医療機関や介護事業所のアクセス向上を目的として、事業所リストを作成し、市内の関係機関へお送りしています。職種間での情報交換等、連携の参考にしてください。
インターネットが可能な環境で利用できる「Misawa E-Map」と合わせてご活用ください。

印刷用リストのダウンロード（2023年6月更新）

医療・介護連携のための事業所リスト.pdf [2122KB pdfファイル]

医療機関や介護事業所のアクセスに便利！「Misawa E-Map」

三沢市では、市内の医療機関（診療所や薬局）や介護事業所の一覧や情報を、市ウェブサイト内にある「Misawa E-Map」にまとめました。

このマップでは、実際に三沢市が医療機関や介護事業所へ問い合わせ作成しています。場所や連絡先だけでなく、診療科など、知りたい内容がすぐ見つかりますので、相談してみたい医療機関や介護事業所へすばやくアクセスすることが可能です。まずはご覧になってみてください。

（画像はイメージです。クリックすると「Misawa E-Map」に移動します。）

ご利用方法

「Misawa E-Map」にアクセスします。
左側にあるカテゴリ一覧から「医療機関」「介護事業所」を選択します。
選択するとさらに業態ごとに分かれますので、ご希望のものを選択します。
それぞれの一覧が表示されますので、選択してご利用ください。

未来ノート(エンディングノート)をご活用ください

未来ノートとは（エンディングノート）とは？

　これまでの人生を振り返ること、もしものことがあった時に対応すべきこと等、自筆で書き記しておくことにより、自身の大切にしたいことや必要なことを少しずつ整理するためのもので、記入内容について、ご家族や友人等大切な人と相談してみるのも、新しい発見ができて良いかもしれません。『未来ノート』が、あなたのこれからの人生を充実して過ごす一助となれば幸いです。ぜひ、ご活用ください！

【設置場所】　三沢市総合社会福祉センター（介護福祉課(4)番窓口）他

【問い合わせ】　三沢市介護福祉課　電話0176-51-8773

医療と介護の連携連絡票

医療機関とケアマネジャー等とのやり取りを円滑にしていくため、居宅介護支援事業所等と医療機関の連絡を円滑にしていくためのツールとして考案され、協議会で検討を重ね作成されました。その後、三沢市の医療機関や居宅介護支援事業所の職能団体を通じて周知を呼びかけ、平成30年4月より運用を開始いたしました。

医療と介護の連携連絡票

医療と介護の連携連絡票のダウンロード [270KB pdfファイル]

※ファイルは閲覧専用です。連絡票の印刷を希望する方は、下記までご連絡ください。
（三沢市内の医療機関や居宅介護支援事業所に限ります。）

上十三圏域における医療機関とケアマネジャーの退院調整ルールの手引き

団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域における医療・介護の関係機関が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療・介護を提供することが重要です。そこで、当圏域では、上十三保健所の御協力のもと、入院している要介護（要支援）状態の方が医療機関を退院する際に、医療機関とケアマネジャーとの間で着実な引継を行うために、医療機関、居宅介護支援事業所・小規模多機能型居宅介護事業所のケアマネジャー、市町村（地域包括支援センター）が協議を重ね、退院調整のためのルールを策定しました。

ルールを利用する機関は、上十三圏域の病院、診療所、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、小規模多機能型居宅介護事業所です。

下記より、手引き及び入退院調整にかかる各種様式、また、退院調整ルールの運用状況や課題等のモニタリング結果のレポートをダウンロードできます。一人でも多くの方が安心して在宅療養できるよう、医療機関担当者、ケアマネジャーの皆様が、この手引きを活用していただきたいと考えています。