低所得のかたは利用者負担額が軽減されます【社会福祉法人による利用者負担額軽減制度】

 社会福祉法人が提供する介護保険サービスを利用する場合、以下の対象要件を全て満たすかたは、申請により利用者負担額が軽減されます。

対象の要件

◎ 次の要件全てを満たすかたのうち、そのかたの収入や世帯状況、利用料負担等を総合的に勘案し、生計が困難であるとして市が認めたかた。(生活扶助基準見直しに伴う特例措置を含む)

 (1) 市民税非課税世帯のかた(生計を同一にするかた全員が非課税であること)

 (2) 前年の年間収入額が単身世帯で150万円(世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額)以下であること

 (3) 預貯金などの額が単身世帯で350万円(世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額)以下であること ※定期預金等も含みます

 (4) 日常生活のために必要な資産以外に、活用できる資産がないこと

 (5) 負担能力のある親族等に扶養されていないこと

 (6) 介護保険料を滞納していないこと

 

◎ 生活保護受給者(上記要件に関係なく、個室入所のかたが対象となります。)

 

申請に必要な書類

  •  申請書一式 

    社会福祉法人による利用者負担減免申出書(様式1:法人用).pdf  

    社会福祉法人による利用者負担減免申出書(様式1:法人用)記入例.pdf   

    社会福祉法人等利用者負担額軽減対象確認申請書等(様式2他:利用者用).pdf  

    社会福祉法人等利用者負担額軽減対象確認申請書等(様式2他:利用者用)記入例.pdf  

  

  •  本人確認書類等(本人の免許証、個人番号カード、写真付き住基カード、パスポート、在留カード等のうちから1点。これらをお持ちでないかたは、健康保険証、年金手帳、年金証書等のうちから2点 ※本人の氏名、生年月日、住所、性別がわかるもの)

  ※本人以外からの代行申請の際は、代理の方の本人確認書類も必要です。

  •  世帯全員分の預金通帳(前年1月から申請直前まで記載されているもの)の写し
  •  世帯全員分の前年の収入を証明できるもの

 

申請方法

 上記申請に必要な書類を添えて、直接窓口へ(総合社会福祉センター内 介護福祉課)

   ※申請の時期は決められていませんが、申請日の属する月の初日に遡って認定します。

 

申請できるかた

 ご本人やご家族だけでなく、居宅介護支援事業者や介護保険施設による代行申請も可

   ※委任状等が必要になる場合もあります。