児童扶養手当制度のお知らせ

児童扶養手当とは何ですか? 

児童扶養手当は、離婚等によるひとり親家庭などの生活の安定・自立促進に寄与することにより、その家庭において養育されている子どもの福祉増進のために支給される手当です。

児童扶養手当の支給対象になるのはどのような場合ですか? 

支給対象は、以下の1から8のいずれかに該当する子ども(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの子ども。なお、障害児の場合には20歳未満)を監護する母や父、または養育者(祖父母など)です。

  • 父母が婚姻を解消した子ども
  • 父または母が死亡した子ども
  • 父または母が一定程度の障害の状態にある子ども
  • 父または母の生死が明らかでない子ども
  • 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた子ども
  • 父または母が1年以上遺棄している子ども
  • 父または母が1年以上拘禁されている子ども
  • 母が婚姻によらないで懐胎した子ども

ただし、婚姻を解消していても離婚した父または母と生計を同じくしているときや、国内に住所がないときは支給されないなどの要件もあります。

 平成26年12月1日から、「児童扶養手当法」の一部が改正されます!

これまで、「※公的年金」を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになります。
受給するためには、子育て支援課へ申請する必要があります。※遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など

 パンフレット(厚生労働省より).pdf [366KB pdfファイル] 

児童扶養手当を受けるには、どのような手続きが必要ですか?
 

手当てを受けるには、子育て支援課で認定請求の手続きをしてください。

<必要書類> 

  1. 請求者の戸籍謄本(離婚または死亡月日が記載されたもの) 1通
  2. 対象子どもの戸籍謄本または抄本(請求者と別戸籍の場合)  1通
  3. 転入者は、前住所地から世帯全員分の所得課税証明書  各1通 
  4. 印鑑
  5. 振込先の通帳 

児童扶養手当はいつ支給されますか? 

三沢市長の認定を受けると、認定請求をした日の属する月の翌月分から該当になります。 

なお、令和元年11月分の児童扶養手当から、支払回数が年3回から年6回に見直される予定です。

支払回数の見直し(パンフレット).pdf [706KB pdfファイル] 

 児童扶養手当の額について(平成31年4月分から) 

手当の額
区分 全部支給される場合 一部支給される場合(所得に応じた月額)
児童1人のとき

月額 42,910円

 42,900円~10,120円の範囲

児童2人目の加算額

月額 10,140円

 10,130円~5,070円の範囲

児童3人目以降の加算額

※1人につき

月額 6,080円

 6,070円~3,040円の範囲

所得制限額について 

受給資格者及びその扶養義務者等の前年の所得が下表の限度額以上ある場合は、その年度(8月から翌年7月まで)は、手当の全部又は一部が支給停止されます。
 

    所得制限限度額表(平成14年8月から)
 扶養親族等の数 受給資格者    扶養義務者等
全部支給される場合  一部支給される場合 
 0人  490,000円  1,920,000円  2,360,000円
 1人  870,000円  2,300,000円  2,740,000円
 2人  1,250,000円  2,680,000円  3,120,000円
 3人  1,630,000円  3,060,000円  3,500,000円
 4人  2,010,000円  3,440,000円 3,880,000円
 5人  2,390,000円  3,820,000円  4,260,000円

 

受給資格がなくなったのに受け取った手当は、全額返納することになります。 

 ・手当を返すことになった例・

例1 父または母が再婚(事実婚を含む)したが届出をしないで手当を受けていた場合

例2 児童が福祉施設に入所したが届出をしないで手当を受けていた場合

例3 受給者が60歳から年金を受けていたが、届出をしないで手当を受けていた場合

 受給者は次のような場合、子育て支援課へ届出をしてください! 

  1. 氏名が変わったとき
  2. 住所変更したとき、日本国内に住所を有しなくなったとき
  3. 手当の受給対象となる子どもの数に増減があったとき
  4. 手当を受けている父または母が婚姻したとき
    (法律上の結婚だけでなく、内縁関係にあるときや生計を共にしたときも含みます。)
  5. 公的年金や恩給を受けることができるようになったとき
  6. 遺族補償を受けるようになったとき
  7. 子どもが年金の加算の対象になったとき 
  8. 振込先の口座を変更したいとき
  9. 子どもが18歳に達した年度の年度末(心身に障害があるときは20歳)になったとき
  10. 遺棄していた父または母から連絡が入ったとき
  11. 刑務所に拘禁されている父または母が出所したとき
  12. 子どもが父または母と生計を共にするようになったとき
  13. 父または母が子どもを監護しなくなったとき
  14. 子どもが死亡したとき