三沢市では、幼稚園に就園する園児の保護者の経済的負担を軽減し、幼稚園教育の普及充実を図るため、入園料・保育料を減免しています。

※平成27年度から、子ども・子育て支援新制度が施行されることに伴い、新制度へ移行する幼稚園を利用される方は、幼稚園就園奨励費は対象外となります。(新制度に移行しない私立幼稚園を利用される方は、引き続き対象となります。)詳しくは「幼稚園一覧」をご覧ください。

※平成28年熊本地震により被災された保護者の方に対し、その家計の状況を考慮した算定を行う配慮を行っております。

対象

次の3つの条件を満たす方が対象となります。

  1. 保護者・園児とも三沢市に住民登録があり、かつ居住していること
  2. 園児が私立幼稚園に在園していること
  3. 平成30年4月1日現在、2歳から5歳であること(ただし、2歳の幼児については満3歳になった月以降が減免の対象となります。)                                         
                                                                    

申請方法 

幼稚園を通じて配布される「保育料等減免措置に関する調書」に必要事項をご記入の上、通園されている幼稚園へ提出してください。

 

補助される金額 

 平成29年度補助額(年間)

区  分  

階層区分ごとの補助限度額

 ひとり親世帯等の特例

    第1子 第2子 第3子以降 第1子 第2子 第3子以降
1 生活保護を受けている世帯  308,000円  308,000円  308,000円   308,000円  308,000円  308,000円
2

市民税が非課税の世帯及び

市民税所得割が非課税の世帯

 272,000円  308,000円  308,000円 308,000円 308,000円  308,000円
3 市民税所得割額が77,100円以下の世帯  187,200円  247,000円  308,000円 272,000円 308,000円  308,000円
4 市民税所得割額が211,200円以下の世帯   62,200円  185,000円  308,000円 62,200円 185,000円

 308,000円

5 上記以外の世帯 154,000円 308,000円 154,000円 308,000円

 

 

 

 

 

 

 

  

  1.  平成25年度当初に生活保護世帯であった場合で、生活扶助基準の見直し以降も引き続き、特に困窮していると市等が認めた世帯については、生活保護世帯に該当する階層として申請できる場合があります。
  2. 多子世帯については、第2子の保護者負担額は第1子の半額、第3子は無償となります。多子軽減の適用は、第3階層以下の世帯は多子計算に係る年齢制限はありません(ただし、生計を一にする場合に限ります)。第4階層以上の世帯は、小学校3年生までの兄・姉の人数に応じて負担の軽減を図ります。 
  3.  ひとり親世帯等の保護者負担を軽減するため、生活保護受給者、児童扶養手当対象者、身体障害者手帳(在宅の方に限る。)を所持する保護者等で第2階層または第3階層の方は、国庫補助限度額の特例が適用されます。 
  4. 同一世帯で2人以上に所得がある場合(園児の両親が共働き、または祖父母等が当該園児の主たる生計維持者になっている等)は、市民税所得割額の合計額を適用します。 
  5.  市民税の住宅ローン控除を受けている方は、住宅ローン控除を受ける前の金額を適用します。
  6. 平成30年度に保護者の方が納入すべき入園料と保育料の合計額が上記の補助額に満たない場合は、納入した保育料と入園料の合計額を上限として補助されます。
  7. 途中入退園の場合、補助額は月割となります(途中で入園される時期により、対象にならない場合があります。)