令和7年11月21日に閣議決定された「「強い経済」を実施する総合経済対策」に基づき、物価高の影響が長期化し、その影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援し、こどもたちの健やかな成長を応援する観点から、0歳から高校生年代までのこども達に「物価高対応子育て応援手当(こども1人当たり2万円)」を支給します。

 

1.対象児童

(1)令和7年9月分の児童手当の支給対象児童(令和7年9月に出生した児童含む)

(2)令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童

 

2.支給対象者

(1)令和7年9月分(9月に出生した児童については10月分)の児童手当受給者

(2)令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童の父母等

(3)上記(1)の配偶者で令和7年10月1日から令和8年3月31日までに離婚(離婚調停中)により新たに児童手当受給者となったかた

 ※(3)について、前受給者から本手当に相当する額の金銭等を受け取っていた場合、または本手当の目的のために費消ししていた場合を除きます。

 

3.支給額

対象児童1人につき2万円

 

4.支給時期

2月20日以降順次

 

5.   申請手続き

公務員以外のかた

申請は不要です。

2月上旬に支給案内を送付します。受給を希望しない場合や口座解約などにより支給口座を変更する場合は、通知書に記載の期日までにお手続きをお願いします。

お手続きがない場合は、児童手当支給口座へ振込となります。

ただし、上記2.支給対象者の(2)(3)に該当するかたは、申請が必要な場合がありますのでお問い合わせください。

物価高対応子育て応援手当支給口座登録等の届出書.pdf [ 100 KB pdfファイル]

物価高対応子育て応援手当受給拒否の届出書.pdf [ 38 KB pdfファイル]

・物価高対応子育て応援手当申請書 (離婚等により児童手当受給者となったかた用)

 ※2月下旬に掲載します。

物価高対応子育て応援手当返信用封筒.pdf [ 398 KB pdfファイル]

 

公務員のかた

申請が必要です。

所属庁から証明付きの申請書が交付されます。

 

令和7年9月分の児童手当受給者のかたは、令和7年9月30日時点に住民登録のあった市区町村へ申請書を提出してください。

令和7年10月1日以降に出生したお子さんについての申請は、勤務先へ児童手当の手続を行った時点で住民登録のある市町村へ申請書を提出してください。

※令和7年9月分の児童手当を所属庁から受給し、その後、公務員を退職したかたも申請が必要です。

 

6.申請期間

令和8年1月5日(月曜日)から令和8年3月13日(金曜日)まで

ただし、上記2.支給対象者の(2)(3)に該当するかたは4月17日(金曜日)まで

※申請期間内に申請がない場合は、支給を受けられなくなりますのでご注意ください。

郵送による申請も可能です。

 

振り込め詐欺 や個人情報 の搾取にご注意ください

ご自宅や職場などに三沢市から問い合わせを行うことがありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振込を求めることは絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合には、すぐに最寄りの警察署(または警察相談専用電話(#9110))にご連絡ください。

 

制度に関するお問い合わせ先

こども家庭庁「物価高対応子育て応援手当」コールセンター

フリーダイヤル:0120-252-071

受付時間:平日9時~18時