住宅リフォームや空き店舗改装出店等を行う方に補助金を交付します!

詳細については下記パンフレットまたは事業実施要領をご覧ください。

 

交付を受けるためのポイント

  • この補助金の交付を受けるには、この制度への参加登録を行っている業者へ工事を発注する場合に限ります。なお、登録店はパンフレットの最終ページに一覧を掲載しております。
  • この補助金は、予算の範囲内での交付となりますので、お早めの申請をお願いします。

補助金申請手順

 補助金を受けるときの大まかな手続きはつぎのとおりです。

  1. 参加登録店に「補助金を利用したい」旨を伝え、工事を依頼します。
  2. 参加登録店に書類作成・申請手続をしてもらいます。 
  3. 申請書類を提出し、確認を受けた後、工事に着手します。 (事前着工不可)
  4. 工事完了後、建築組合による確認検査を受けます。
  5. 検査合格後、補助金が指定口座に振り込まれます。 

対象となる工事・補助金額

対象となる工事は、平成29年4月1日以降に着工し、平成30年3月末日までに完了検査を受ける工事に限ります。なお、一世帯につき年度内に一工事が対象となります。

※住宅用再生可能エネルギー等設置工事を除く。

住宅リフォーム工事

契約額50万円以上(税込)の工事で、そのうち10%を補助します。(上限20万円)

住宅用再生可能エネルギー等設置工事

契約額30万円以上(税込)の工事で、そのうち10%を補助します。(上限30万円)

※他の対象工事とあわせて申請することが可能です。

空き家取壊し工事

契約額20万円以上(税込)の工事で、そのうち10%を補助します。(上限20万円)

空き店舗改装出店工事

契約額の3分の1を補助します。(上限200万円)

既存店舗改装工事

契約額の6分の1を補助します。(上限50万円)

 

※空き店舗改装出店工事及び既存店舗改装工事は、対象となる業種、開店時間、事業計画、改装計画等に一定の条件がありますので、パンフレットまたは事業実施要領をご確認のうえ、事前に市役所産業政策課までお問い合わせください。

対象外の工事

国・県・市による移転補償工事、住宅防音工事、居宅介護住宅改修(介護福祉課)に該当する工事は当事業の対象外です。ただし、いずれもその自費追加分については補助対象となります。

交付対象者

  • 三沢市税の滞納がないこと。
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に掲げる暴力団の構成員等でないこと。
  • その他各対象工事の要件を満たす者。

申請書類

下記データをダウンロードのうえご利用ください。

 住宅リフォーム工事
住宅用再生可能エネルギー等設置工事
空き家取壊し工事
空き店舗改装出店工事
既存店舗改装工事

※工事の内容によっては、これ以外の書類の提出を求めることがあります。

お問い合わせ ・お申し込み先

【問い合わせ】三沢市産業政策課 0176-53-5111(内線281)

【申込み】三沢建築組合 0176-53-3690