地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について
企業版ふるさと納税
制度概要について
企業版ふるさと納税は、企業の皆様が寄附を通じて地方公共団体が行う地方創生の取組を応援した場合に、税制上の優遇措置を受けることができる仕組みです。制度の詳細は企業版ふるさと納税ポータルサイト（https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html）をご覧ください。
地方創生応援事業（寄附を募集している事業）
三沢市は、令和2年3月31日付で国から地域再生計画「三沢市まち・ひと・しごと創生推進計画」の認定を受け、「第二期三沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略」で定めた基本目標に準じた以下の事業について、企業の皆様からの寄附を募集しております。ご関心のある事業がありましたら、ご連絡くださいますようお願い申し上げます。
「働きたくなるまち」創生事業 
認定農業者数の増加及び育成支援や水産資源のPRを行うことによる第一次産業の振興はもちろん、就労者等への学習機会の提供支援や誘致企業への優遇制度等を行い、産業全体の活性化を図ることで、三沢市における雇用を創出し、市民への経済的なうるおいを生み出す事業。
【具体的な事業】
- 三沢空港駐車場整備事業
（ちらし）【三沢市】企業版ふるさと納税(空港駐車場整備).pdf
- 地元企業への支援
- 起業への支援 等
「住みたくなるまち」創生事業 
地域の交通網充実による利便性の向上や健康づくりの推進等、市民が住み続けたくなる取組のほか、移住支援情報の発信や体験型・滞在型観光施策の推進、さらに関係人口拡大に関する仕組みの構築等、三沢市と関わる人々の間口を広げつつ、まちの賑わいを生み出す施策を展開し、移り住みたくなるような魅力あるまちを生み出す事業。
【具体的な事業】
- 移住支援情報の発信
- 魅力ある住環境の提供 等
「育てたくなるまち」創生事業 
結婚・出産・子育てに対する切れ目のない支援を行うほか、三沢市の独自性を活かした英語教育をはじめとする学校教育の充実、男女共同参画社会の確立に資するセミナーの実施等、三沢市の未来を担う子どもや子育て世代にとって、産み育てやすい暮らしを提供する事業。
【具体的な事業】
- 結婚への支援
- 妊娠・出産への支援 等
「自慢したくなるまち」創生事業 
米軍三沢基地や三沢空港が所在するといった特色を活かした国際交流の推進やグローバル人材の育成のほか、文化・スポーツの振興、市民が安全に暮らせるための防災組織・設備の充実、市民活動への支援に加え、誰もが差別なく暮らすことのできる共生社会実現のための取組等、市民一人一人が輝き暮らせるまちを実現するための事業。
【具体的な取組】
- 国際交流の推進
- グローバル人材の育成推進 等
流れについて
- 寄附いただく額が、事業費の範囲内であるかを確認させていただきます。まずは、政策調整課までお電話ください。（電話:0176-53-5111（内532））
- 申請内容を確認し、寄附の払込時期を調整します。
- 寄附申出書を政策調整課まで郵便又はメールにて送付ください。
（送付先）郵便番号033-8666
三沢市桜町1-1-38 三沢市役所政策調整課 あて
（メールアドレス）msw_kikaku@misawashi.aomori.jp
- 企業から市へ寄附金を納付します。
- 市が企業への寄附金受領証を送付します。
- 企業が受領証を添えて税制控除を申告します。
地方創生応援企業一覧
本市の取組にご賛同いただき、以下のとおり寄附をいただきました。
令和3年度
| 企業情報 | |||
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明治安田生命保険相互会社 代表取締役社長：永島 英器 （東京都千代田区） |
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| 寄付金額 | 50万円 | ||
| 事業 | 「住みたくなるまち」創生事業 | ||
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（贈呈式写真） 令和4年3月25日（金）市役所におきまして、寄附金の贈呈式を行いました。 今回いただいた寄附は、本市初の企業版ふるさと納税となっております。 |
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留意事項
- 企業の本社が所在する地方公共団体への寄附は、本制度の対象となりません。
- 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
- 本制度の対象期間は令和6年度までとなっております。
