企業版ふるさと納税

制度概要について

 企業版ふるさと納税は、企業の皆様が寄附を通じて地方公共団体が行う地方創生の取組を応援した場合に、税制上の優遇措置を受けることができる仕組みです。制度の詳細は企業版ふるさと納税ポータルサイト(https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html)をご覧ください。

 

三沢市地域再生計画.pdf [255KB pdfファイル]  

 

地方創生応援事業(寄附を募集している事業)

 三沢市は、令和2年3月31日付で国から地域再生計画「三沢市まち・ひと・しごと創生推進計画」の認定を受け、「第二期三沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略」で定めた基本目標に準じた以下の事業について、企業の皆様からの寄附を募集しております。ご関心のある事業がありましたら、ご連絡くださいますようお願い申し上げます。

 「働きたくなるまち」創生事業                  

                                                                 

 認定農業者数の増加及び育成支援や水産資源のPRを行うことによる第一次産業の振興はもちろん、就労者等への学習機会の提供支援や誘致企業への優遇制度等を行い、産業全体の活性化を図ることで、三沢市における雇用を創出し、市民への経済的なうるおいを生み出す事業。

【具体的な事業】

  • 地元企業への支援
  • 起業への支援   等
「住みたくなるまち」創生事業  

 地域の交通網充実による利便性の向上や健康づくりの推進等、市民が住み続けたくなる取組のほか、移住支援情報の発信や体験型・滞在型観光施策の推進、さらに関係人口拡大に関する仕組みの構築等、三沢市と関わる人々の間口を広げつつ、まちの賑わいを生み出す施策を展開し、移り住みたくなるような魅力あるまちを生み出す事業。

【具体的な事業】

  • 三沢空港駐車場整備事業

 (ちらし)【三沢市】企業版ふるさと納税(空港駐車場整備).pdf

  • 移住支援情報の発信
  • 魅力ある住環境の提供  等
「育てたくなるまち」創生事業  

 結婚・出産・子育てに対する切れ目のない支援を行うほか、三沢市の独自性を活かした英語教育をはじめとする学校教育の充実、男女共同参画社会の確立に資するセミナーの実施等、三沢市の未来を担う子どもや子育て世代にとって、産み育てやすい暮らしを提供する事業。

【具体的な事業】

  • 結婚への支援 
  • 妊娠・出産への支援    等
「自慢したくなるまち」創生事業 

 米軍三沢基地や三沢空港が所在するといった特色を活かした国際交流の推進やグローバル人材の育成のほか、文化・スポーツの振興、市民が安全に暮らせるための防災組織・設備の充実、市民活動への支援に加え、誰もが差別なく暮らすことのできる共生社会実現のための取組等、市民一人一人が輝き暮らせるまちを実現するための事業。

 

【具体的な取組】

  • 国際交流の推進
  • グローバル人材の育成推進    等

 

流れについて

  1. 寄附いただく額が、事業費の範囲内であるかを確認させていただきます。まずは、政策調整課までお電話ください。(電話:0176-53-5111(内532))
  2. 申請内容を確認し、寄附の払込時期を調整します。
  3. 寄附申出書を政策調整課まで郵便又はメールにて送付ください。

  ・寄附申出書.docx [15KB docxファイル] 

   (送付先)郵便番号033-8666

        三沢市桜町1-1-38 三沢市役所政策調整課 あて

   (メールアドレス)msw_kikaku@misawashi.aomori.jp

  1. 企業から市へ寄附金を納付します。
  2. 市が企業への寄附金受領証を送付します。
  3. 企業が受領証を添えて税制控除を申告します。

地方創生応援企業一覧

 本市の取組にご賛同いただき、以下のとおり寄附をいただきました。

令和6年度

 令和6年9月30日 太平電気株式会社 様 から寄附いただきました。

 

【企業概要】

 ・企業名    太平電気株式会社

 ・本社所在地  宮城県仙台市若林区卸町東1丁目4番23号

 ・設立年月日  1951年8月15日

 ・資本金    95,000,000円

 ・ホームページ http://www.taiheidenki.co.jp/

【企業紹介】

 太平電気は三沢の地で生まれ、育てて頂いた電気設備工事会社です。

 終戦後、創業者たちが満州から引き揚げ、復興のため太平電業三沢出張所に入社した後、出張所閉鎖に伴い独立・創業しました。

 当初は仕事がなく苦難の連続でしたが、大事業家の杉本行雄氏(渋沢栄一氏の書生、渋沢家の執事)の知遇を得て、製材工場の電気工事を任せられました。「本職ができる有難さは例えようがなく、人情に涙が出た」と当時の心境を創業者が書き記しています。

 昭和26年に、法人化し、陣容が整い、技術力も盤石となり、電力・大手建設さらに米軍からも工事を頂けるようになりました。

 創業から70年余り、業容は拡大し、仙台に本社を移し、東京と東北一円に拠点を拡げ、実績と信頼に裏づけされた質の高い施工を提供しています。

 今後も地域に根差した電気設備工事会社として「お客様から喜ばれ社会に貢献する」企業を目指し、「報恩感謝」の理念を実現するよう取組んでおります。

【寄付金額】

  3,000,000円

【寄附事業】

  「住みたくなるまち」創生事業

 

 

 令和6年7月22日 タレントスクエア株式会社 様 から寄附いただきました。

 

【企業概要】

 ・企業名    タレントスクエア株式会社

 ・本社所在地  〒106-6116

         東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー16F

 ・設立年月日  2022年1月14日

 ・資本金    5,000,000円

 ・ホームページ https://talentsquare.co.jp

【企業紹介】

   タレントスクエア株式会社では、20代・30代に特化したスカウト型転職サイト

  「タレントスクエア」を運営しています。

【寄付金額】

  100,000円

【寄附事業】

  「住みたくなるまち」創生事業

令和5年度

 令和5年11月28日 株式会社 角弘 様 から寄附いただきました。

 

【企業概要】

 ・企業名    株式会社 角弘

 ・本社所在地  青森市新町二丁目5-1

 ・設立年月日  1883年8月16日

 ・資本金    378,000,000円

 ・ホームページ https://www.kakuhiro.co.jp/

【企業紹介】

   角弘は、「よい商品を、より安く」提供したいと、旧津軽藩家老の大道寺繁禎は、

  地域の15人の共同出資者を募り、明治16年に、非同族組織の会社「弘前農具会社」

  としてスタートした会社です。

   爾来、140年の歴史を刻み、時代の変化に柔軟に対応して参りました。

   「建設から暮らし」の分野に於いて多種多様な商品・サービスを提供して地域社会

  のニーズに応えてきました。その販路も東北4県(青森・秋田・岩手・宮城)にわたって

  いる総合商社です。グループ企業は12社あり、幅広い分野をカバーしております。

   今後とも地域密着型の総合商社として、お客様から信頼され、成長・発展を期待され

  る企業を目指して、役職員一丸となって取り組んでいきます。

【寄付金額】

  500,000円

【寄附事業】

  「住みたくなるまち」創生事業

 

令和3年度

令和4年3月25日 明治安田生命保険相互会社 様 から寄附いただきました。

 

【企業概要】

  ・企業名    明治安田生命保険相互会社

  ・本社所在地  東京都千代田区丸の内2-1-1

  ・設立年月日  1881年7月9日

  ・ホームページ https://www.meijiyasuda.co.jp/index.html

【企業紹介】

   明治安田生命は、「確かな安心を、いつまでも」という経営理念のもと、企業ビジョン

  である「信頼を得て選ばれ続ける、人に一番やさしい生命保険会社」の実現をめざし、

  お客さま一人ひとりに寄り添ったアフターフォローとお客さまが暮らす地域に密着した

  活動を行なっております。

   また2020年に公表した10年計画「MY Mutual Way 2030」では、「10年後にめざす姿」

  を「『ひとに健康を、まちに元気を。』最も身近なリーディング生保へ」と掲げました。

  この実現に向けて、皆さまの健康づくりを継続的に応援する「みんなの健活プロジェクト」

  と、当社が「ひと」・「職場」・「まち」をつなぐ担い手となり社会課題の解決に取り組む

  「地元の元気プロジェクト」の2大プロジェクトを推進し、Jリーグと提携したウォーキング

  イベントの開催やお祭りの支援などを行なっております。

   今後も、お客さまの心身の健康づくりと地域社会の発展によりいっそう貢献できるよう取り

  組んでいきます。

【寄附金額】

  500,000円

【寄附事業】

  「住みたくなるまち」創生事業

 

 ※今回いただいた寄附は、本市初の企業版ふるさと納税となっております。

留意事項

  • 企業の本社が所在する地方公共団体への寄附は、本制度の対象となりません。
  • 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 本制度の対象期間は令和6年度までとなっております。