最大60万円！新婚世帯の新生活を応援します！（住居費、引越費用、リフォーム費用を支援）－三沢市結婚新生活支援金－
申請をお考えの皆様へ
令和5年3月1日（水曜日）から令和6年3月29日（金曜日）までに婚姻届を受理された新婚世帯が対象となりますが、提出書類が複数あるため、準備を始める前に一度お問い合わせいただけると、スムーズに手続きを行うことができます。
※令和6年3月に申請を予定されている方は【令和6年3月15日（金曜日）まで】に事前にお問い合わせください。
＜問い合わせ・申請先＞
三沢市役所本館2階 政策調整課 企画戦略係
TEL :0176-53-5111（内線531）
制度内容
対象期間
令和5年3月1日（水曜日）から令和6年3月29日（金曜日）
対象世帯
対象期間内に婚姻届を受理され、同一世帯となった夫婦で、以下の要件をすべて満たす世帯
・婚姻届提出時点で、夫婦共に三沢市⺠であり、婚姻後も引き続き三沢市⺠であること（婚姻届の提出日と転入日が同日の場合も対象になります）
・婚姻届を受理された時点で、夫婦共に年齢が39歳以下であること
・夫婦の所得合算額が500万円未満であること
・国、県及び市等から受けた移転補償、損害補償及び補助金等により住宅を賃借していないこと
・市区町村税に滞納がないこと
・三沢市暴力団排除条例に規定する暴力団員に該当しないこと
支援金額及び対象経費
支援金額は、令和5年4月1日から令和6年3月29日に生じた以下に掲げる費用のうち、支払済みの合計金額を30万円支援します。（千円未満切捨て）
※婚姻届を受理された時点で、夫婦共に年齢が29歳以下の場合、最大60万円まで支援！！
住居費 … 住宅の賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料
住宅のリフォーム費 … 住宅をリフォームする際に要した費用のうち、外構に係る工事費用等を差し引いた後の金額
引越費用 … 引越業者や運送業者へ支払った費用
【注意事項】
・住宅購入費及び引越業者を介さない引越費用（レンタカー料金やガソリン代等）は対象になりません。
・勤務先から住宅手当等を受けている場合は、その額を控除します。
申請期間
令和5年6月1日（木曜日）から令和6年3月29日（金曜日）まで
予算を越える申請があった時点で、受付を終了する場合があります。
申請手続き
申請の際は下記申請先に直接お持ちいただくか、郵送でも受け付けております。
1．交付申請
申請者は、交付申請書（様式第1号（PDF）
／（Word）
）に以下の必要書類を添えてご提出ください。
※申請書類が多くなっております。ご提出の際は チェックリスト（PDF） ／（Excel）
をご活用ください。
・婚姻後の⼾籍謄本
・新婚世帯全員の住⺠票の写し
・夫婦の納税証明書（令和5年1月1日時点の住所地から取得したもの）
・夫婦の直近の所得証明書（令和5年1月1日時点の住所地から取得したもの）
・夫婦の住宅手当支給証明書（様式第2号（PDF）／（Word））
・住宅の賃貸借又はリフォームに係る契約書の写し
・施工箇所の着工前後の写真（住宅をリフォームした場合）
・対象経費に係る領収書等の写し
・貸与型奨学金の返済額が確認できる書類（貸与型奨学金の返済をしている場合）
・その他市長が必要と認める書類
2．審査
書類審査後、交付（不交付）決定通知書を送付します。
3．請求
申請者（世帯主）は、交付決定通知書受け取り後、請求書（様式第4号（PDF）／（Word） ）をご提出ください。
※昨年度交付決定額が上限額に満たなかった場合※
昨年度交付決定額（＝三沢市からの支援金額）が上限額に満たなかった世帯については、今年度も申請することができます。ただし、上記世帯の申請可能金額は30万円から昨年度交付決定額を差し引いた後の金額となります。
申請方法等につきましては、下記までお問い合わせください。
問い合わせ・申請先
詳細やご不明な点については、下記までお問い合わせください。
三沢市役所本館2階 政策調整課 企画戦略係
TEL :0176-53-5111（内線531）
令和5年度三沢市結婚新生活支援金交付要綱
～Q＆Aはこちら～
| 質問内容 | 質問番号 |
| 1 支援金の申請について | |
| 2 対象世帯について | |
| 3 夫婦の所得について | Q3-1~3-2 |
| 4 支援金の額について | Q4-1 |
|
5 対象経費（住居費）について |
|
| 6 対象経費（引越費用）について | Q6-1~6-2 |
| 7 対象経費（リフォーム費）について | Q7-1~7-5 |
|
8 昨年度交付決定額が上限額に満たな かった場合について |
Q8-1~8-3 |
令和5年度三沢市結婚新生活支援事業計画書の公表について
三沢市では、若い世代の結婚に伴う経済的不安を解消し、結婚の希望をかなえるため、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用しながら、下記のとおり事業を実施します。
令和5年度地域少子化対策重点推進交付金実施計画書（三沢市）.pdf
