中小企業者等燃料価格高騰対策緊急支援金について

　県では、新型コロナウィルス感染症の長期化や、電力・ガス料金等の高騰により売上が減少している県内中小企業者等の方に対し、事業継続の下支えとして「燃料価格高騰対策緊急支援金」を給付します。申請受付期間が短くなっておりますので、お早めにご確認ください。

給付対象

　令和4年11月1日時点で県内に事業所を有する中小企業や個人事業主など

※対象外事業あり（詳しくはチラシ等をご確認ください）

給付金額

　1事業者あたり　法人10万円　個人5万円

給付要件

　以下の3つの給付要件を満たすことが必要です。

1.減収要件

　事業収入に伴う税の申告をしており、かつ、令和4年1月～12月の間で連続する2か月の合計事業収入が、令和元年～令和3年のいずれかの年の同期比で、30％以上減少していること

2.事業継続意思要件

　令和4年11月1日時点において、県内で事業を営んでおり、今後も県内で事業を継続していく意思があること

3.事業収入要件

　直近の事業年度における事業収入が、法人の場合は240万円以上、個人事業主の場合は120万円以上であること

 申請受付期間

　令和5年1月10日（火）～令和5年2月10日（金）

※申請方法等、詳しくは下記のチラシ、県ホームページをご確認ください。

中小企業等燃料価格高騰対策緊急支援金（チラシ） (PDFファイル: 597.0KB)

  県ホームページリンク（中小企業等燃料価格高騰対策緊急支援金）

 

【支援金に関する問い合わせ先】

中小企業者等燃料価格高騰対策緊急支援金コールセンター

電話番号　0120-96-1229（通話料無料）

受付時間　平日9：00～17：00まで（土日祝日除く）