「三沢市ふるさと納税推進業務」に係る公募型プロポーザルの実施について
公募型プロポーザルの質問回答について（令和8年2月6日掲載）
このことについて、ご質問がありましたので別紙「回答書」のとおり回答します。
公募型プロポーザルの質問回答について（令和8年1月26日掲載）
このことについて、ご質問がありましたので別紙「回答書」のとおり回答します。
「三沢市ふるさと納税推進業務」に係る公募型プロポーザルの実施について
本業務は、ふるさと納税を通じた三沢市の寄付金増加による財源確保はもとより、本市の魅力発信、関係人口の創出及び地域活性化に質することを目的とするとともに、ふるさと納税業務（寄附データの管理・分析、返礼品の発注・配送管理、返礼品の開発・拡充及び情報発信、寄附金受領証明書の発行等）を委託することにより事務の効率化を図るものである。
業務概要
1．業務名
三沢市ふるさと納税推進業務
2．業務概要
下記、「三沢市ふるさと納税推進業務公募型プロポーザル実施要領」のとおり。
3．参加資格（実施要領より）
本業務に参加できるものは、以下の要件すべてを満たす者でなければならない。なお、本プロポーザルは、多岐にわたる業務を対象とするため、多様な企業の参加を募ることを目的として、共同企業体（JV）の参加を認めるものとする。共同企業体の場合はその全てが次に掲げる事項を満たす者でなければならない。
（1）三沢市競争入札参加有資格者名簿に登録されていること。ただし、登録されていない場合であっても、参加意思表明書提出の際に次に掲げる書類の写しを提出するときは、このプロポーザルに限り参加できる。
ア 登記簿謄本または履歴（現在）事項全部証明書（法人）
イ 身分証明書（個人）
ウ 財務諸表等（法人及び個人）
エ 法人にあっては、直近年度の国税（法人税と消費税及び地方消費税）、地方税（法人住民税と固定資産税）の納税証明書（未納がないことが確認できるもの）
オ 個人にあっては、直近年度の国税（申告所得税と消費税および地方消費税）、地方税（個人住民税と固定資産税）の納税証明書（未納がないことが確認できるもの）
カ 誓約書
（2）公示日現在から候補者特定の日まで三沢市の指名停止要領に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
（3）公示日において、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。
（4）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てまたは民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
（5）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員がその役員となっている法人その他暴力団員が経営に関与していないと認められるもので、適正な競争を妨げる恐れがないと認められるもの。
（6）国税及び地方税について滞納がないこと。
（7）ふるさと納税制度に精通しており、直近3年以内において同種または類似する業務を行った実績を有すること。
（8）青森県内に本店または支店もしくは営業所を有していること。または業務履行までに開設していること。また、本市の求めに応じ、随時、迅速に市内の指定する場所に来訪することが可能であること。
4．業務内容
下記、「三沢市ふるさと納税推進業務委託仕様書」のとおり。
5．履行期間
契約締結日の翌日から令和11年3月31日まで
選考スケジュール
| 日程 | 内容 |
| 告示 | 令和8年1月16日（金） |
| 質問書提出期限（参加表明） | 令和8年1月23日（金）17時まで |
| 参加表明書の提出期限 | 令和8年1月28日（水）17時まで |
| 参加資格確認結果通知日 | 令和8年2月3日（火） |
| 質問書提出期限（企画提案） | 令和8年2月4日（水）17時まで |
| 企画提案書の提出期限 | 令和8年2月13日（金）17時まで |
| プレゼンテーション審査 |
令和8年2月26日（木） （予備日 令和8年2月27日（金）） |
| 最終審査結果通知 | 令和8年3月5日（木） |
※各期日については、事務上の都合により変更することがあります。
実施要領、仕様書等
様式第1号 質問書（参加表明・企画提案）
（様式第1号 Wordデータ）
様式第7号 共同企業体協定書兼委任状 （様式第7号 Wordデータ）
様式第10号 審査書類及び企画提案書等提出書 （様式第10号 Wordデータ）
